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攻めのIT経営銘柄2017

「攻めのIT経営」31社、問われる実行力

矢口 竜太郎=日経ITイノベーターズ 兼 ITpro、斉藤 壮司=日経コンピュータ 2017/06/19 ITpro

 「政府が推し進める第4次産業革命に欠かせないのが、人工知能(AI)、IoT(インターネット・オブ・シングズ)、ビッグデータなどの最新IT。2017年はこれらを新ビジネスの創出につなげている企業を高く評価して選んだ」。経済産業省の滝澤豪商務情報政策局情報処理振興課長は、2017年5月31日に発表した「攻めのIT経営銘柄2017」の選定方針についてこう話す。

出所:経済産業省
[画像のクリックで拡大表示]

 攻めのIT経営銘柄は東京証券取引所の「テーマ銘柄」の一つで、企業価値の向上や競争力の強化のために積極的にITを利活用する上場企業のこと。企業経営者にIT活用を促したい経済産業省と株式投資の促進を狙う東京証券取引所が共同で選定している。2015年から始まり、2017年で3回目だ。ちなみにテーマ銘柄には、攻めのIT経営銘柄のほか、女性活用に積極的な企業の「なでしこ銘柄」、経営的な視点で従業員の健康管理に取り組む企業の「健康経営銘柄」などがある。

 攻めのIT経営銘柄2017に選ばれた企業は31社。そのうち、アサヒグループホールディングスや東レ、ブリヂストンなど9社が3年連続で選定された。大和ハウス工業や日本郵船、日本航空など8社は2年連続の選定となった。

表●3年連続で攻めのIT経営銘柄に選ばれた9社
(出所:経済産業省の発表資料をベースに作成)
企業名業種主な取り組み
アサヒグループホールディングス食料品社内業務のIT化を推進、ヘルプデスクのチャットボット化、WEB会議の導入、サイバー攻撃対策の強化
東レ繊維
製品
生産現場の多種・大量のビッグデータの収集・蓄積・活用
ブリヂストンゴム
製品
人工知能(AI)を実装した最新鋭タイヤ成型システムの導入
JFEホールディングス鉄鋼AI技術等を活用した現場設備点検や異常の予知・予兆検知技術の開発と実装
日産自動車輸送用機器IT戦略として、グローバルIS/IT中期計画「VITESSE」を策定し、931件のシステムを稼働
トッパン・フォームズその他製品紙帳票と電子帳票の両方へ対応するハイブリッド型帳票運用プラットフォーム「EFMS」を構築
東日本旅客鉄道陸運業状態基準保全を導入し、線路・架線・車両の状態に関するデータを高頻度に収集・分析
三井物産卸売業IoT汎用プラットフォームを提供する米OSIに出資、グローバルでの協業を開始
東京センチュリーその他金融業ドライブレコーダーの映像などをAIで分析して危険運転を自動検知

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