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攻めのIT経営銘柄2017

矢口 竜太郎=日経ITイノベーターズ 兼 ITpro、斉藤 壮司=日経コンピュータ 2017/06/19 ITpro

 経済産業省と東京証券取引所が2017年5月31日、企業価値向上のためにITを積極的に利活用する企業を「攻めのIT経営銘柄2017」として選定した。3年目の今年は、過去最多の31社が選ばれた。選定された企業は何がすごいのか。各社の先進的なIT活用事例を基に「攻めのIT経営」の本質に迫る。

目次

  • 「攻めのIT経営銘柄」に選ばれると株価は上がるか?

     経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄」。2015年から毎年実施しており、2017年で3回目だ。どんな企業が選ばれているのか。業種ごとに違いはあるのか。経産省の担当者に聞いた。(2017/7/14)

  • 新規事業でマーケティング自動化、富士フイルムが営業効率10倍へ

     富士フイルムホールディングスは、マーケティング活動の効率化を実現するため全社で共通のITシステムを構築。2016年4月以降順次、事業部門に展開した。最も効果の出たケースでは、商談までの期間と工数を10分の1に短縮できたという。(2017/7/12)

  • 外部委託から内製へ、新事業のシステム開発速度を高めるガリバー

     「新規事業や新サービスを次々と生み出し、日々サービス改善を続けている。そのために、事業部門と一体となったシステム開発体制を実現した」。中古車の買い取りと販売を手掛けるIDOMのIT部門であるTeamXの菱沼大チームリーダーはこう語る。(2017/7/10)

  • 賃貸住宅をIoT化、学習リモコンで利便性向上

     アパートの賃貸事業を手掛けるレオパレス21が、IoT(インターネット・オブ・シングズ)の活用に力を入れている。「テクノロジーを使って物件の付加価値を高め、他社と差異化する」。(2017/6/23)

  • 鉄道の故障をIoTで予知、米パロアルト研と手を組むJR東日本

     「線路のどの場所で、どんな車両が、どんな故障を起こすのか。保守作業員が経験として蓄積してきた知識が、IoT(Internet of Things)技術によって裏付けされる時代になった」――。東日本旅客鉄道(JR東日本)で技術企画部長を務める横山 淳氏はこう強調する。(2017/6/22)

  • 介護の悩み、IoTセンサーで撲滅

     「デジタル技術を使い、今までなかった介護サービスを実現する」。保険大手のSOMPOホールディングスの安田誠デジタル戦略部課長はこう言い切る。SOMPOグループの介護事業会社が進めているデジタル化プロジェクトのなかで、成果が見え始めたのが入居者の失禁を防ぐ排尿センサーの活用である。(2017/6/21)

  • ARで堀り間違いをゼロに、部門間の壁もなくす

     都内の道路工事現場。リーダーらしき作業員がiPadを胸の前にかざしている。iPadの画面には内蔵カメラが写した工事現場の風景が表示されている。その風景画像は現実と1点だけ異なる部分があった。(2017/6/20)

  • 「攻めのIT経営」31社、問われる実行力

     攻めのIT経営銘柄2017に選ばれた企業は31社。いずれもAI、IoT、ビッグデータなど先進技術をビジネスに生かしている。国内最先端の事例は、先進技術の適用分野に悩む企業の参考になる。(2017/6/19)

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