人工知能(AI)に脅威とみなす考えが広まると共に、AIを社会に受け入れてもらうための開発ガイドラインや倫理指針をつくる議論が、民間企業や学術界、政府機関で白熱している。
本特集では、AI研究者から法学者、倫理学者まで様々な立場の識者へのインタビューをもとに、真に議論すべきAIの課題をあぶり出すことを目指す。
人工知能(AI)に脅威とみなす考えが広まると共に、AIを社会に受け入れてもらうための開発ガイドラインや倫理指針をつくる議論が、民間企業や学術界、政府機関で白熱している。
本特集では、AI研究者から法学者、倫理学者まで様々な立場の識者へのインタビューをもとに、真に議論すべきAIの課題をあぶり出すことを目指す。
人工知能(AI)と倫理を語る際、世界で頻繁に議論される一方、日本ではほとんど話題にならないテーマがある。AIを含む自律型システム(autonomous systems)の軍事利用という問題だ。
「企業内でディープラーニング(深層学習)を手掛けようにも、現状は手足を縛られているような状態だ」――。2017年5月24日、愛知県で開催された人工知能学会全国大会の公開セッションで、質問に立った企業の技術者が切実な声を挙げた。
日本の第一人者が語る汎用AI研究の最前線
ドワンゴ人工知能研究所の山川宏所長は、最新の脳神経科学の成果を取り込んだ、汎用AIの研究開発に取り組んでいる。実現する手法として提唱するのが、脳が持つ部位ごとの機能をコンピュータに模倣させ、各機能を連携させることで汎用性の高い知性を実現するという「全脳アーキテクチャ(WBA)」だ。
法哲学の研究者に聞く、社会が技術をコントロールする方法
慶応義塾大学 法学部の大屋雄裕教授に、AI開発ガイドライン策定の狙いと、法哲学の視点から見た「AIと倫理」を巡る論点を聞いた。
日立製作所の研究開発リーダーが語る脱・AI脅威論
特集「AIと倫理」第2回は、AIの開発ガイドラインや倫理規範を議論するうえで、そもそもAIという言葉をどう捉えればよいか、日立製作所のAI研究を率いる矢野氏の見解を紹介する。
総務省・開発指針への批判に会議メンバーが答える
特集「AIと倫理」の第1回となる本記事では、会議の構成員としてガイドライン策定を推進する立場を代表して、情報通信事業のコンサルタントであるクロサカタツヤ氏に、開発者の批判を率直にぶつけた。