多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。
何もしないのに「4割」持っていく元請け
下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロールできない」（藤本氏）。ピンハネや丸投げはいまだにはびこっているという。藤本氏によれば、ユーザー企業が10を支払うと、何もしない元請けは営業名目で2割、SE名目で2割取っていく。「現場でいくら頑張っても報われない。下請けでは6割の収入しかもらえなかった」と藤本氏は憤る。
地方の下請けSIerはさらに深刻だ。都市部以外の中堅中小SIerが加盟する日本ニアショア開発推進機構の小林亮介代表理事はこうこぼす。「年度末の契約更新の時期になると、元請けから一方的に値下げ要請がある。業務内容が同じでも、景気が悪い地方では、安い料金がどんどん安くなる」（小林氏）。
経済調査会の調べによると、大手SIerと中堅中小SIerの人月単価の格差は依然として大きい。2017年3月発表の最新調査では、大手（従業員1000人以上）のプロジェクトマネジャー（PM）の人月単価は151.1万円。これに対して従業員500人未満の中小SIerのPMは101.1万円にすぎない。プログラマ（PG）に至っては、大手の98.0万円に対して中小はわずか68.2万円と、3割ほど低くなっている。
もっとも、大手の人月単価が高いのは、技術力やマネジメント力、そしてトラブル対応力など大手ならではのブランド料・安心料とされていた。事実、ユーザー企業のIT調達支援を手掛けるイントリーグの永井昭弘社長も「ユーザー企業の担当者は、大手に発注しておけば仮にプロジェクトが失敗しても『大手でだめなら他でもだめだった』と経営層に説明できるので、大手を選ぶ傾向が強かった」と、大手偏重の背景を説明する。
ところが最近は、中堅中小でも技術力やマネジメント力に秀でたSIerが増えている。さらに大手SIerでもトラブルプロジェクトは少なくない。こうなると「大きな価格差はむしろ、中堅中小の開発費用の割安感を際立たせる材料になっている」（永井氏）。
