物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法が改正される。これによって、システム開発契約の常識も大きく変わる。IT法務の最前線で活躍する上山浩弁護士が、改正のポイントを解説する。
連載
民法改正ショック
目次
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民法改正で準委任の開発でも「成果の完成」が必要なケースが
改正民法では、準委任契約でも、要件定義書の成果を完成させる義務を負うと明確化される。ただし「契約自由の原則」があるため、民法で規定されていない条件で契約するとそちらが優先される。
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改正民法、プロジェクト中断でもITベンダーに支払い義務?
改正民法では、成果物の一部が完成しており、その成果物によって利益(恩恵)をユーザー企業が得ている場合は、その分をITベンダーがユーザー企業に請求できることを明確にした。
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改正民法で大幅延長、バグ修正や損害賠償の要求期間
改正民法では、瑕疵担保責任を規定する条文が大きく変わる。システムの一部に不具合があった場合、ユーザー企業がITベンダーに修正を求めたり損害賠償を請求したりできる期間が大幅に延長される。
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120年ぶりの民法改正、システム開発の責任範囲や期間はこう変わる
「120年ぶりの大改正」ともいわれる民法の改正案が国会を通過した。注目すべきはシステム開発での請負契約や準委任契約に関するルールの改正だ。従来の商慣習や契約慣習が、根底から変わる。
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