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ICT研インサイト

「本命」が年内にも上陸、注目集まる音声アシスタント

菊池 隆裕=日経BP総研 イノベーションICT研究所 2017/06/20 日経BP総研 イノベーションICT研究所

 米国で普及し始めた音声アシスタント端末が、今年後半以降、続々と日本に上陸する。2017年5月に米国で行われた米グーグルの開発者会議では、同社の「Google Home」が2017年夏に日本国内でも投入されると発表された。6月に開催された米アップルの開発者向け会議でも、同社の「HomePod」が発表され、日本では2018年発売と言われている。

 この分野では先行し、「本命」と目されるのが米アマゾン・ドットコムの「Amazon Echo」。年初に米国ラスベガスで行われた展示会「CES2017」では、Echoが搭載する音声アシスタント機能「Alexa」対応の製品が随所に並び、圧倒的な存在感を見せた。6月上旬に国内で行われたイベントでも、Alexaを紹介する開発者向けセッションには多くの人が詰めかけた。国内発売については、正式な発表はまだ行われていないが、年内とも噂される。

CES2017における「Amazon Echo」の展示
[画像のクリックで拡大表示]

 米国勢に負けじと、日本企業からも発表が相次いでいる。NTTドコモはフォーティーズとコミュニケーションロボット「petoco」を共同開発、ソフトバンクは、自然言語の対話型AI(人工知能)や音声合成技術の活用でロボットメーカーのPLENGoer Robotics(プレンゴアロボティクス)と連携した。大手メーカーとしては、シャープが対話機能を持つ掃除機「COCOROBO(ココロボ)」で先行、ロボホンなどのロボットや組み込み機器への応用を図っている。ソニーもコンセプト製品として音声コミュニケーション機能を持つ「Xperia Agent」を2016年2月に発表している。6月15日には、LINEが「WAVE」を発表、今秋から1万5000円で販売する。

 また、米ニュアンス・コミュニケーションズ、米サウンドハウンドのように、自社ブランドの端末は持たずに音声AIプラットフォームを提供する企業は、他社へのライセンスを進めており、同様の端末はますます増える見込み。アマゾンやグーグルなどは、サービス事業者向けに無料のSDK(ソフトウエア開発キット)を用意しており、各種のオンラインサービスを提供する事業者としても、音声アシスタント端末は見逃せない動きになっている。アマゾンによると、Alexaに対応するサービス(Alexa Skill)の数は、2016年11月時点で5000、2017年1月末に8000だったが、2017年2月には1万を超えるという急増ぶりを見せている。

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