• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

働き方改革最前線

4万7000人の健康を把握する富士フイルム、匿名化してビッグデータ解析

金子 寛人=日経コンピュータ 2017/07/10 日経コンピュータ

 富士フイルムや富士ゼロックスなどを傘下に持つ富士フイルムホールディングスが取り組むのは、社員の健康の見える化だ。社員の健康関連情報を集約する統合データベースを2015年度に導入し、2016年度は連結ベースで約4万3000人が利用。最終的には約4万7000人のデータを取り込む計画だ。

富士フイルムホールディングスが導入した統合データベースの内容と用途
分散していた健康関連のデータを統合し、解析(画像提供:富士フイルムホールディングス)
[画像のクリックで拡大表示]

 統合データベースには、各社員の勤怠データや定期健康診断の結果、産業医の面談記録、生活習慣病による受診歴の有無といったデータを集約する。集約したデータは、産業医や保健師が社員と面談する際に活用する。

 社員がどのような健康状態かを従来より多角的に確認でき、より適切な指導が可能になったという。社員自身も専用のWebサイトで自分のデータを閲覧可能。過去18年間分の定期健康診断の各検査項目レベルまで、一覧や折れ線グラフで細かく推移を確認できるようにしている。

 富士フイルムグループの健康保険組合は、医療費の増加に伴い2014年度に保険料率の引き上げを余儀なくされた。同社は「社内に分散する社員の健康増進関連のデータを有効活用し、社員の健康への意識・関心を高めることで、将来の医療費増加を抑えたい」(人事部の鈴木宏明マネージャー)と考え、統合データベースを開発したという。

 さらに2016年4月から、集めたデータを匿名化したうえでビッグデータ解析する取り組みを推進。「例えば喫煙の有無や睡眠時間の長短などで社員を2群に分けて健診データを比較すれば、高リスク群の社員と早期に面談して、重症化を予防できる。社員に力を十分に発揮してもらえるし、医療費の抑制にもつながる」。富士フイルム人事部の猪俣英祐統括マネージャーはこう期待を寄せる。

あなたにお薦め

連載新着

連載目次を見る

今のおすすめ記事

  • 【ニュース解説】

    物流ピンチを商機に、三井不動産がロボット倉庫

     三井不動産は2017年9月13日、倉庫業務を効率化するためのIT関連設備・機器、システムなどを紹介するショールームを千葉県船橋市の同社倉庫内に新設した。自動倉庫システムなど、ITを活用した16種類の設備や機器類を実演展示。コンサルティングも提供して物流業者や荷主企業の取り込みを図る考えだ。

ITpro SPECIALPR

What’s New!

経営

アプリケーション/DB/ミドルウエア

クラウド

運用管理

設計/開発

サーバー/ストレージ

ネットワーク/通信サービス

セキュリティ

もっと見る