日経コミュニケーション2016年7月号特集 光コラボの通信簿

異業種の参入は進んだか

　NTT東西は光コラボに軸足を移し、足元の業績は絶好調である。従来は光回線の契約を獲得するために多額の販促費を投じていたが、光コラボでは光回線の提供主体が卸先事業者に切り替わり、販促費を大幅に節減できるようになった。

単純な再販で終わらせない、本業との相乗効果を引き出せ

［パート1：事例編］

　光回線事業への参入に当たっては、ビジネスモデルの設計が重要になる。単純な「再販」では代理店契約と変わらなくなってしまい、参入の手間や負荷を考えると、多くの場合は見送りという判断で終わるだろう。

異業種には難解な「通信事業」、販売・サポートに工夫が不可欠

［パート2：課題編］

　光コラボの活用は、自らが「通信事業者」となって光回線サービスの提供主体になることを意味する。参入までに様々な手続きが必要なほか、販売やサポートも専門知識が必要で特殊性が高い。通信事業の経験があれば最短3カ月程度でサービスを開始できるが、異業種の場合は体制の構築に手間取り、1年程度かかることもある。