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出でよ!PeaceTechイノベーター

震災をきっかけに金融弱者向けFinTechを開発

ドレミング代表取締役CEO 桑原広充氏に聞く

金野 索一=Edo Tech Global 代表、多摩大学大学院特任教授、日本政策学校学長 2017/04/20 日経BP総研 イノベーションICT研究所

 ICTを平和目的に積極的に活用しようという動き「PeaceTech」。その推進者の1人である金野索一氏が、PeaceTechのキーマンに会い、その取り組みや思いを語ってもらう。(菊池 隆裕=日経BPイノベーションICT研究所)



 桑原広充氏がキズナジャパンの代表である高崎将紘氏に出会ったのは、2014年のことだ。前職の赴任先で東日本大震災に遭遇。あの津波から、車を乗り捨てて走り、逃げ延びた。「ここで助かったのだから、自分は何らかの使命を果たさなければいけない」と強く思った。それから3年掛けて仕事を整理し、何の不満もなかった会社に辞表を出した。

ドレミング代表取締役CEO 桑原広充氏
(写真:Edo Tech Global)
[画像のクリックで拡大表示]

 とはいうものの、具体的な考えやあてがあったわけではない。まずは世界を見て回ろうと思い、ボランティア活動を軸とした旅に出る。フィリピンでは、ある島を購入して貧しい島民の面倒をみている夫婦と出会い、その手伝いをした。

 「靴や文房具が買えないから学校に行かなくなる。それで学習機会が失われる。そんなところに貧困を産み出す一因があると知りました」(桑原氏、以下同)

 帰国後、さまざまなことに挑戦してみた。しかし「40歳過ぎて起業しようとしても、なかなかうまく行きませんでした。誰も話を聞いてくれなかった」。蓄えもなくなり、一度就職するしかないと思い、ハローワークに通った。しかし50社受けても就職先は決まらなかった。

 そんなときにハローワークの担当者から「阪神大震災をきっかけに創業された会社があります。思いが通じる部分があるのではないですか?」と紹介されたのがキズナジャパンだ。

 「そこで高崎氏に会い、起業のための修行目的で入社させていただいたのです」

 高崎氏との出会いから半年ほど経ち、給与振込前に手取り額まで買い物の決済ができるという「ドレミング事業」の構想が生まれた。最初から海外展開が目的だったので、新会社を立ち上げることになったとき、桑原氏に代表として白羽の矢が立った。

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