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「働き方」を斬る

島津 忠承=日経SYSTEMS 2017/03/06 日経SYSTEMS

 政府が2017年2月、残業時間に関する上限規制案を提示した。同案は、労働基準法を改正して月45時間、かつ年360時間という上限を法律で規定するというもの。臨時的な事情に対応するために労使が特例の協定を結ぶ場合も、年間720時間(月平均60時間)を上限にする。

 原案通りに労働基準法が改正された場合、ユーザー企業のIT部門やIT企業の職場にも大きな影響が及ぶ。経営側が特段の対策を講じない場合、納期厳守を要求されがちな開発の現場などでは、「残業せずに納期死守」という難題が降りかかりかねない。

 近年は、大手を中心にIT企業各社で残業削減の取り組みが進みつつあるものの、その一方で「実態と乖離している」という声も聞こえてくる。IT企業やIT部門の「働き方」の実態と問題を、IT企業の従業員やユーザー企業のCIO(最高情報責任者)、有識者などへの取材と、アンケートによって明らかにする。

目次

  • 「残業60時間が普通になってしまう」、情報労連書記長が危機感

     残業の上限規制について、政府の議論が大詰めを迎えつつある。残業の上限を1カ月60時間、年間720時間として、繁忙期は「1カ月100時間未満」という形で進みそうだ。NTTやKDDIといった情報通信系企業の労働組合で構成される情報産業労働組合連合会(情報労連)の柴田謙司書記長に、新しい残業規制に関する…(2017/3/15)

  • 「三重苦」に襲われるIT現場

     ITproが2017年2月に実施した「残業に関する緊急アンケート」。たくさんの読者から回答をいただいた。今回はその中から、現場の窮状を訴えるコメントを紹介しよう。(2017/3/14)

  • 働き方改革、社長が張り切ると失敗

     「渋滞学」で知られる西成活裕・東大教授は、現場の余裕を失わせる残業抑制に警鐘を鳴らす。仕事量を減らずに残業時間の上限を定めるだけだと、その副作用として「仕事の渋滞」が発生するからだ。渋滞学の知見から多くの企業に業務改善を指南している西成教授に、仕事の渋滞解消を目指した無駄な仕事のなくし方を聞いた。(2017/3/13)

  • 「残業ゼロ」は職場を崩壊させる

     トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車に例えると「もっと車間距離を短くして、もっと速くで走れ」だ。こうした状況で事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学の西成活裕教授に聞いた。(2017/3/10)

  • IT部門の残業問題も深刻

     残業を巡る混乱は、ユーザーのIT部門にとっても決して対岸の火事ではない。危機意識を持つ2人のCIO(最高情報責任者)が、IT部門の働き方改革で試行錯誤する現状を打ち明けた。(2017/3/9)

  • やっぱり下請けはつらいよ

     2017年2月28日に公開したコラム「記者の眼」では、過労のためうつ病などの精神疾患になる割合ではIT業界がワースト1である事実と、その背景に「客先常駐」や「多重下請け構造」などの業界慣習があることを紹介した。(2017/3/8)

  • 現場は悲鳴、空回りする大手ITの残業削減策

     残業時間が60時間を超える「ブラック状態」を解消するため、働き方改革に力を入れる大手IT企業が増えている。ところが、その残業削減策が空回りし、当の現場では悲鳴が上がっている。大手IT企業の二つの例を紹介しよう。(2017/3/7)

  • IT業界、6人に1人がブラック状態

     ITpro読者の6人に1人は、1カ月の残業が60時間を超過する「ブラック」状態。政府の残業時間の上限規制に伴って実施した「残業時間に関する緊急アンケート」の結果から、IT企業やユーザー企業のIT部門における残業の実態を明らかにする。(2017/3/6)

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