横浜市（写真1）で2016年12月8日、システム障害のために住民窓口を訪れた市民にマイナンバーカード（個人番号カード）を交付できなくなるトラブルがあった。来庁した1208人がカードを受け取れず、郵送か再度来庁して受け取ることになった。
写真1●横浜市役所
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このシステム障害では、カード交付業務に必要な住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の「コミュニケーションサーバー（CS）」が正常稼働しなくなった。後に、定期的に実施しているパスワード変更作業のミスが原因だと判明した。
パスワード変更作業中に障害発生
横浜市総務局住民情報システム課の説明によれば、住基ネットCSの運用手順書のうち、パスワード変更に関わるものだけで6ページもある。住基ネットCS内部ではアプリケーションやミドルウエアなどによって数種類のパスワードがある。このそれぞれについて「ミドルウエアを停止する」「パスワードを変更する」「ミドルウエアを再度立ち上げる」といった手順を繰り返す。
12月7日夜に、この手順の一つでミスがあり、住基ネットCS全体が稼働しない状況に陥った。原因はすぐには判明せず、翌8日の窓口業務に影響が及んだ。
そもそもパスワードの定期変更は必要なのか。住民情報システム課は「（住基ネット全体を運営する）地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の規定と、市の規定の両方で、パスワードの定期変更が定められている。約373万人の市民の情報を預かっている以上、セキュリティ対策はきちんとしなければならない」と説明する。定期変更を見直す考えはないという。
