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FinTechの知財

FinTechビジネスの知財戦略は事業をステージに分けて考える

北島 隆次、大石 幸雄=TMI総合法律事務所 2017/03/03 日経FinTech

 前回までに、FinTechビジネスの様々な側面において注意すべき知財(特許)の観点についてお伝えしてきました。今回は、これまでにお伝えした内容を知財戦略としてまとめます。

 知財戦略は、以下の3つのステージごとに整理できます。

[画像のクリックで拡大表示]

アイデア創出~事業化のステージ

 まず、アイデア創出から事業化のステージです。

自社特許他社特許
  • 特許取得の検討
    • 技術の新規性
    • ビジネスの新規性
  • 侵害調査
  • 業務提携・事業買収・出資の検討
    • 知財DD

 このステージでは、特許の取得を検討することが重要です。第2回でお伝えしましたように、日本では、ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする特許出願の特許査定率も60%を超えています。そのため、新しい技術に関する特許の取得は元より、新しいビジネスモデルについても特許の取得を検討することが重要となります。

 検討中の技術またはビジネスモデルが他社の特許を侵害していないか調査することも大事です。調査の結果、侵害が疑われる特許が見つかったときは、設計変更やライセンスの取得などが必要となることがあります。そのため、事業の開始に間に合うように早めに調査を開始しなければなりません。

 FinTechビジネスにおいては、業務提携や事業買収、出資などが行われることも多いかと思います。この場合、慎重に知財(特許)のデューデリジェンスをしなければなりません。例えば、FinTechに関するユニークな技術を持った企業と業務提携するときに、この技術に関する特許が取得されていないとしたらどうでしょうか。この技術を使うことで素晴らしいサービスをリリースできたとしても、特許がなければ他社の模倣は防げないのです。

事業実施のステージ

 次に、事業実施のステージです。

自社特許他社特許
  • 特許活用の検討
  • 特許ポートフォリオの構築
  • 侵害調査
    • 継続的なウォッチング

 このステージでは、特許の活用を意識することが重要です。せっかく取得した特許をそのまま眠らせておく手はありません。特許を活用するには、特許に関連するサービスを他社が実施していないか継続的にウォッチングする仕組みを構築することが効果的でしょう。特に、FinTechビジネスは、アプリケーションのユーザーインタフェースで実施内容を把握できる場合が多く、ウォッチングしやすい分野であるといえます。

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