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FinTechの知財

Apple Payで使われている特許の中身は? FinTechでは海外動向も注視すべき

北島 隆次、大石 幸雄=TMI総合法律事務所 2017/03/01 日経FinTech

 前回は、日本において近年登録されたFinTech関連の特許の事例を紹介しました。FinTechビジネスは、国際的に展開されることも多いかと思います。その場合、日本だけではなく、外国の特許も留意する必要があります。今回は、外国におけるFinTech関連特許の事例を紹介します。

 なお、ここでご紹介する内容は簡略化したものであり、特許の正確な内容を示してはいません。正確な内容は、米国特許商標庁のWebサイトなどで確認してください。

Apple Payの特許は

 FinTechビジネスにおいて、決済サービスは注目されている分野の一つです。注目されている分野であるからこそ、特許の価値はとても高いものとなり得ます。

 最初に紹介するのは、決済サービス「Apple Pay」を提供する米アップルが取得した米国特許第8140418号です。

(出典:米国特許第8140418号公報)
[画像のクリックで拡大表示]

 米国特許第8140418号の特徴は以下の通りです。例えばオンラインショッピングサイトなどにおいて、クレジットカードを利用した決済が行われると、その決済の承認要求が電子装置(例えばスマートフォン)に送信されます(画面1-1)。ユーザーが、この承認要求に応じて操作すると、その操作に応じた応答が生成されます(画面1-2)。一方、ユーザーが操作しなかった場合は、自動的に応答が生成されます。自動的に生成される応答は、例えば、あらかじめユーザーが設定しておくことが可能です(画面1-3)。

 決済サービス「Android Pay」を提供する米グーグルが取得した米国特許第9390414号についても紹介しましょう。

(出典:米国特許第9390414号公報)
[画像のクリックで拡大表示]

 米国特許第9390414号の特徴は以下の通りです。携帯端末(例えばスマートフォン)は、アンテナを備える非接触通信デバイスによって非接触決済を行う機能を備えています。ここで、非接触通信デバイスは、画面が非アクティブである(例えばロックされている)場合は、非アクティブの状態とされています。

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