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FinTechの知財

2017/02/22 日経FinTech

 関連するニュースを見ない日はないほど、FinTech市場が盛り上がっている。その一方で、日本においてもFinTech関連の特許紛争が見られるようになってきた。FinTechビジネスを展開するにあたり、特許についてどう考えればよいのか。その関係についてお伝えする。

目次

  • FinTechビジネスの知財戦略は事業をステージに分けて考える

     前回までに、FinTechビジネスの様々な側面において注意すべき知財(特許)の観点についてお伝えしてきました。今回は、これまでにお伝えした内容を知財戦略としてまとめます。(2017/3/3)

  • FinTechビジネスの知財活用、M&Aとデュー・ディリジェンス

     日本では、知財立国を目指し知的財産の保護や活用が進む中、対象会社の知的財産の取得を狙ったM&Aも増加しています。スタートアップ企業のM&Aにおいては、知的財産が数少ない重要資産となり、会社そのものよりその会社が持つ知的財産が買い手企業の主要な関心事となることも多くあります。(2017/3/2)

  • Apple Payで使われている特許の中身は? FinTechでは海外動向も注視すべき

     前回は、日本において近年登録されたFinTech関連の特許の事例を紹介しました。FinTechビジネスは、国際的に展開されることも多いかと思います。その場合、日本だけではなく、外国の特許も留意する必要があります。今回は、外国におけるFinTech関連特許の事例を紹介します。(2017/3/1)

  • FinTechビジネスでは何が特許になり得るのか?

     前回は、FinTechビジネスにおける特許の重要性についてお伝えしました。FinTech関連のスタートアップ企業や金融機関の方からは、特許が重要であることは理解しているが、自社のビジネスのどこで特許を取得することができるのか分からないという話をよく聞きます。(2017/2/28)

  • FinTechビジネスに特許は必要か?

     関連するニュースを見ない日はないほど、FinTechが盛り上がりを見せています。そのような中、ビットコインなどの仮想通貨が注目されていることもあり、銀行法や資金決済法等の金融法に関する議論は多くなされていますが、知財、とりわけ特許に関する議論はあまりなされていません。(2017/2/27)

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