市場の成熟化と競争の同質化が深刻となってきた携帯電話業界。総務省の指針で大手3社間の派手な顧客争奪戦は影を潜め、既存顧客重視にシフトしつつある。代わりに力を入れるのはポイントを基軸とした「経済圏」の確立。顧客の囲い込みを強化すると同時に、新たな収益源の拡大を狙う。
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携帯電話は「経済圏」争いへ
目次
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「顧客との密着度を高めてau経済圏を拡大」、KDDIの高橋副社長
KDDI(au)は2016年5月に発表した中期経営戦略で「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」の3つを今後の柱に掲げた。同社の高橋誠・代表取締役執行役員副社長に、新しい戦略の狙いや今後の課題などを聞いた。
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「+dで作り上げる生活圏の心地良さで勝負」、ドコモの阿佐美副社長
NTTドコモは2015年4月に発表した中期経営戦略で「通信事業の早期回復」と「協創による価値創造」を掲げた。従来の顧客獲得競争から脱却し、様々なパートナーとのコラボレーションで新たな付加価値を創造する「+d」の取り組みを推進していくとした。同社の阿佐美弘恭・代表取締役副社長に、+dとdポイントの狙…
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携帯電話大手3社の競争に異変、流動性が一気に低下
携帯電話大手3社が大きな節目を迎えている。差異化を打ち出しにくいばかりか、足元では市場の飽和も鮮明になってきたからだ。次なる目標は「経済圏」の確立。数千万規模の顧客基盤と認証・決済プラットフォームを武器に、ユーザーのあらゆる消費を取り込もうとする動きが進む。
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