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ITで「健康経営」

金子 寛人=日経コンピュータ 2017/02/14 日経コンピュータ

 企業の働き方改革の一環として注目を集めている「健康経営」。従業員の健康に配慮することが、短期的にも中長期的にも企業の成長に寄与するとの考え方が広がり、全社規模で健康経営に取り組む企業が増えている。本特集では、ITを活用して健康経営に取り組んでいる企業の事例を紹介する。

目次

  • 「社員が健康でないと恥ずかしい」、テルモが活動量計でメタボ対策

     体温計や血圧計といった一般向けの健康管理製品を販売するほか、医療機器や医薬品も幅広く手がけるテルモ。そうした事業を展開する以上「そもそも社員が健康でないと恥ずかしい」(広報室の橋本淳史氏)として、2014年度から本格的に健康経営を実施している。(2017/3/14)

  • 「残業半減・有休取得95%」、SCSKはいかにして実現したか

     「残業を減らしたら受注額も減ってしまい、業績に影響してしまうのでは」。役員や社員のなかには、そう心配する声もあったという。だがSCSKの経営トップは「たとえ一時的に業績が下がるとしても、健康経営は我々が実現しなければならない通過点だ。業績は必ず後で付いてくる」と自ら退路を断った。(2017/3/13)

  • ローソン、健康増進プログラム参加率を0.38%から95%に引き上げた「秘策」

     「当社の売上高の6割は食品だし、ナチュラルローソンという店舗もある。『マチの健康ステーション』とも言っているくらいなので『(そうした事業を)手掛ける社員が不健康でどうする』と言えば受け入れられやすい」。ローソンの宮崎純常務執行役員は笑顔を見せる。(2017/2/14)

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