今、人工知能(AI)は日本でも一大ブームになっている。「AIは人間の脳の構造と同じ仕組みで、人間を凌駕するだろう」などと喧伝されているが、それは今の話ではない。ITベンダーはAIで可能になるバラ色の世界、大いなるビジネスの可能性を説くが、単に「技術的に可能」と言っているだけで、導入しても成功する可能性はほとんど無いのが現状だ。

 この連載では、そんな「AI詐欺」に騙されることなく、企業がAI活用を正しく活用できるようになるための道筋を解説する。

 最近、人工知能(AI)に関する議論や活用の検討が活発化している。人間にしかできないと思っていたことをAIが実現する事例が連日のように取り上げられ、新たな価値の創出や、既存業務の飛躍的な効率化を実現する日が近いと喧伝されている。それに影響を受けてか、経営層が重要な経営課題と位置付け、現場部門に「AIを活用せよ」と指示している日本企業も年々増加している。

 しかし、多くの企業では、経営トップや経営企画、業務サイドは、AIを人間の業務を自動化してくれる機能としか認知していない。一方、情報システム部門などのITサイドは、AIの各要素の技術的な優劣や精度、活用範囲の可能性について腐心しているのが現状だ。そのような状態で、果たして企業の成長にAIをつなげられるのだろうか。

 AIは確かに時代を変え得るのは間違いない。現在の技術水準でも、業務効率化や新サービスなど、AI活用により多くの効果や価値の創出が見込めるし、積極的に活用を検討すべきである。だが、メディア各社がAI活用の「可能性」や「未来展望」を刺激的に、誤解を恐れず言えば過大に報じてしまっているため、AIに関する経営判断を誤る恐れがある。

 「20xx年には、いまある職業の大半がAIに奪われるだろう」「AIは人間の脳の構造と同じ仕組みで、いずれ人間を凌駕するだろう」

 そういう時代が来る可能性は否定しない。否定しないどころか、筆者もいずれは来るだろうと思っている。ただし、自分が生きている間かどうかを別とするならば、である。いずれは実現するかもしれないが、現時点では可能性に過ぎない何かを、いますぐ実現できるように見せかけることが、現状の国内AI市場で横行している(図1)。

図1●可能性にすぎない事を、すぐに実現できるように見せかける“AI詐欺”
図1●可能性にすぎない事を、すぐに実現できるように見せかける“AI詐欺”
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 「あるものを無いかのように見せるのが政治家、無いものをあるかのように見せるのが詐欺師」という言葉がある。実際には存在しない、あるいは手に入らないモノや技術、ノウハウを存在したり、手に入ったりすると錯覚させ、お金を払っても目的の対価を提供しないことは一般的に詐欺行為と呼ばれる。もちろん、構成要件としての「欺く意思」の立証が極めて困難なため刑法的な言及はできないが、現在のAIに関する喧伝は、まさに「AI詐欺」に近い。