「今でこそSIビジネスは活況だが、おそらく最後のピーク。もはや先は無い」。大手ITベンダーの経営幹部の共通認識だ。ITproのコラム「極言暴論」などで、御用聞き商売、人月商売としてのSIの問題を批判してきた私も、あと数年もすればSIビジネスの命脈は尽きるとみる。

 崖っぷちが見えてきたことで、SIビジネスに安住していたITベンダー各社も、クラウドなどを活用した新たなサービス事業の創出にようやく本気になった。そうしたITベンダーの取り組みの中で、私が注目するのが「共創」だ。新たなビジネスをユーザー企業と「共」に「創」る。つまり、異業種連携による新規事業の試みだ。大手ITベンダーは軒並み、この共創を新規事業育成のコアに据える。

 異業種連携による新規事業はオープンイノベーションの一種であり、本気で取り組めば自社だけで試みるより成功確率が高い。だが、御用聞き商売のITベンダーが「お客様との共創」ではたして新規事業に主体的に取り組めるのかなど様々な疑問、課題がある。そこで「共創」十番勝負と題して、ITベンダー各社の共創の取り組みに、極言暴論の“木村の眼”で斬り込む。

 初回はNECだ。実は、NECをはじめITベンダー各社には、自社でイチオシの共創プロジェクトの事例を挙げてもらうと共に、新規事業担当の役員に共創も含めた新規事業戦略、そしてなぜイチオシなのかについて答えてもらう。NECが自薦したイチオシ事例は、三井住友銀行(SMBC)との共同出資による「FinTechサービス」。新規事業戦略を語るのは、CMO(チーフマーケティングオフィサー)の清水隆明 取締役 執行役員常務だ。

 今回のNEC編では、この第1回でSMBCとの共創イチオシ事例を中心に、同社の共創の具体的取り組みについて見ていく。そして第2回で清水常務へのインタビューを掲載し、第3回で木村の眼でNECの共創・新規事業戦略について斬り込むことにする。

超ビッグユーザーとの共創ってあり得るのか

 最初、NECから「当社としてのイチオシ事例は、SMBCとの共創です」と聞いた時、私の第一感は「SMBCはNECにとって超ビッグユーザーだから、はたして共創の事例としてふさわしいのか」だった。共創は、異業種の企業が対等なパートナーとして協業してこそ機能する。“お客様と業者”の関係のままでは、従来のようにITベンダーがユーザー企業の新サービスのためのシステムを構築して終わり、といったことになりかねないからだ。