2016年9月~12月の「電子行政」分野のアクセスランキングでは、「予定価格9億円が15万円、大阪府の自治体情報セキュリティクラウドで超安値落札」が断トツだった。予定価格の6000分の1以下という衝撃的な落札案件の解説に、アクセスが殺到した。
国と自治体は、2017年7月のマイナンバーによる情報連携開始に向け、ここ数年、システム整備に追われている。その最中に発覚した日本年金機構での年金個人情報の大量漏えい事件を受け、総務省は全自治体にセキュリティ対策の強化も指示した。国や自治体でのマイナンバー対応とセキュリティ強化の動きを伝える記事は、1位の記事のほかにも多数がトップ20にランクインした。
また、マイナンバー関連では、2016年初めのカード交付の遅れを招いたシステムトラブルを報じた「マイナンバー障害でJ-LISが損害賠償請求へ、富士通ら5社に最大69億円」(4位)と「マイナンバーシステム障害を総括、『住基ネット安定稼働への過信』が背景に」(16位)も多くのアクセスを集めた。
2位の「政府CIOにダメ出し、会計検査院による政府システム改革の“通知表”の中身」は、国のクラウド基盤である「政府共通プラットフォーム」の整備・運用状況に対する厳しい検査結果の内容を解説。3位の「吉岡直人~岩手県はなぜポケモンGOを活用できる? 仕掛け人に聞いた」は、2016年7月に始まったスマートフォン向けの位置情報ゲーム「ポケモンGO」を観光振興に生かした岩手県の取り組みの舞台裏を紹介した。