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経営の本音

「働き方を改革しないと説得力がない」、日本マイクロソフト社長(下)

日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏

戸川 尚樹=ITpro 兼 日経ITイノベーターズ、井原 敏宏=日経クラウドファースト 2017/02/10 ITpro

 働き方改革への機運の高まりは、主力のOffice 365にとっては追い風かもしれない。だが、日本マイクロソフトはワークスタイル変革ソリューション頼みで突き進むのか。

(聞き手は戸川 尚樹=ITpro編集長、編集は井原 敏宏=日経クラウドファースト)


政府が働き方改革を推進しています。2017年はやはり、ワークスタイル変革をテーマにしたソリューションが主力ですか。

 デジタルトランスフォーメーションを進めている多くの企業にとって、社員力を高めることは重要なことですから、その支援にはもちろん注力しています。社員力を高めることは、顧客企業にとってのお客様とのつながり方や社内業務の効率化、製品・サービスの強化にもつながる非常に重要な取り組みです。

(撮影=陶山 勉、以下同じ)
[画像のクリックで拡大表示]

 特に日本は人口減少が進んでいくにもかかわらず、労働生産性が低く、長時間労働が世界一という状況です。この部分についてはいずれの企業も本腰を入れて、改善していかなければならないでしょう。

AIやIoTにも注力、面白い商談も

 ただし当社の注力分野は、ワークスタイル変革だけではありません。AI(人工知能)ソリューションやIoT(インターネット・オブ・シングズ)ソリューションがそうです。これらについては、要員を相当数増やし、様々なリソースを拡充しています。

 ソフトウエアやサービス、最近ですと当社の立体映像用ヘッドマウントディスプレイ「HoloLens」などの要素を組み合わせて、お客様にとってインパクトのあるソリューションをより数多く提案、実現していきます。実際に、リテールや製造、建設などの業界でAIやIoTに関する面白い商談が相当数ありますよ。

Office365やWindows、Azureのイメージが強いこともあり、マイクロソフトがAIやIoTのソリューションに力を入れていて、インパクトのある事例があるといったイメージはほとんどありませんでした。AIやIoTのマーケティングは現時点ではまだ弱い印象を受けますが。

 どんなにいい仕事をして、優れた技術・製品を持っていても、それを知ったり、理解していただいたりしないことには先に進みません。(AIソリューションやIoTソリューションについての)メッセージを、より分かりやすく発信していく必要があると思っています。

AIやIoTとは別の話になりますが、Office365について、検索機能の向上など改善すべきことがあるかと思いますが、いかがでしょうか。

 お客様のご意見や指摘をきっちりと受け止め、改善し続けています。ただし具体的なご意見があるようですから、そちらについてはまた改めて情報交換させてください。

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