クラウド事業を成長の柱と位置付け、ビジネスモデル変革を進める米マイクロソフト。2016年10~12月の売上高は前年同期比1%増の240億9000万ドル(2兆6980億円)、純利益は4%増の52億ドル(5824億円)で、クラウド事業を着実に伸ばしているという。日本マイクロソフトはどうか。平野拓也社長を直撃した。

(聞き手は戸川 尚樹=ITpro編集長、編集は井原 敏宏=日経クラウドファースト)


米マイクロソフトの2016年10~12月期は前年同期比で増収増益でした。日本マイクロソフトの業績も同様に堅調ですか。

 はい。数字を公開していませんが、おかげさまで業績を順調に伸ばしています。

日本マイクロソフト代表取締役 社長 平野拓也氏
日本マイクロソフト代表取締役 社長 平野拓也氏
1995年、米ブリガムヤング大学を卒業し、兼松米国法人入社。2001年、ハイペリオン日本法人社長に就任。2005年8月、マイクロソフト(現日本マイクロソフト)入社。2006年2月、執行役 エンタープライズサービス担当、2011年7月、マイクロソフト中央・東欧ゼネラルマネージャーなどを経て、2015年7月、取締役 代表執行役社長に就任。2016年7月より現職。1970年北海道生まれの46歳。父親が日本人、母親が米国人。(撮影=陶山 勉、以下同じ)
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 とはいえ、ソフトウエアのライセンス販売からクラウド事業へと成長の柱を転換する「クラウドシフト」というビジネス構造改革についてはまだ相当な努力が必要です。

 クラウドサービスである「Office 365」や「Microsoft Azure」の好調を受けて、「マイクロソフトもクラウドだよね」という声がお客様から出てくるようになりました。それでも、チャレンジしないといけないことはまだたくさんあります。

ビジネスモデルの構造改革は道半ばでも、業績は堅調です。平野社長からみて、日本マイクロソフトの強みは何だと言えますか。

 一つはコンシューマーからエンタープライズまで、幅広い顧客ニーズに対応できる点です。両方のお客様からフィードバックを得られるのは、他社にはなかなか無い特徴で、強みだと考えています。

売り上げ規模はOffice365、Windows、Azureの順

 あとは「エンタープライズ・クレディビリティー」。約20年、企業向けソフト事業で構築してきた顧客との強固な信頼関係です。こちらは、かなりの強みだと自負しています。

日本マイクロソフトで、成長している事業領域は何ですか。

 一番伸びているのはAzure関連のクラウド事業です。数字は言えませんが、ここのところ年々、倍増ペースで成長しています。

 売上高の規模でみると、一番ボリュームが大きいのがOffice 365関連です。2番目はOEM(相手先ブランドによる販売)の部分をどう捉えるかによりますがWindows。それに続いて、Azureとなっています。

これから最も力を入れるのは、やはりAzureですよね。

 はい。製品軸でいえば、一丁目一番地はAzureです。マイクロソフトにとって、コア中のコアのテクノロジーになっていますし。

 Office 365については、大手企業には相当入っていますが、中小企業はまだまだですから成長の余地は大きい。ここは強化を進めていきます。