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経営の本音

「デジタルの旗を上げるために新会社を作った」、野村総研社長(中)

野村総合研究所 代表取締役社長 此本臣吾氏

戸川 尚樹=ITpro 兼 日経ITイノベーターズ、井原 敏宏=日経クラウドファースト 2017/01/17 ITpro

 規模は追わない。価格競争にも巻き込まれないようにする――。こうした基本的な経営スタイルは変えずに突き進む野村総合研究所(NRI)。変化の激しい時代に、行動指針をぶれないNRIの強みとは。

(聞き手は戸川 尚樹=ITpro編集長、編集は井原 敏宏=日経クラウドファースト)


 今後は「国内のコーポレートIT」に加えて、「海外のコーポレートIT」と「国内のビジネスIT」といった2つの領域を強化するとのことです。これを実現するためのNRIの強みとは一体何ですか。

 数字面での強みといえば、競合に比べて突出して高い利益率を維持している点になります。これが達成できている理由は、上流の部分が強いからです。

(撮影=陶山 勉、以下同じ)
[画像のクリックで拡大表示]

 上流部分に相当するコンサルティングの事業を持っているから当然と思われるかもしれませんが、それだけではありません。ITソリューションを提供する事業部門が、ITシステムの開発だけでなく、上流のコンサルティングを手掛けていて、コンサル事業部に追いつくぐらいのコンサルサービス売り上げを計上しています。こうした部分が、当社の強みです。

業界の制度設計にかかわり顧客ニーズを知る

 例えば当社が、証券会社向けの共同利用型システムで相当なシェアを獲得できている理由は、証券業法など証券業界に関する制度設計に関わる活動を普段から進めているからです。我々は財務省や金融庁、日銀などとの人脈を築き、証券業法に関する研究会や勉強会を開催しながら、業界の規制やルールがどのように変わるのかについていち早く情報収集しています。そこで得た情報を基に、新たな制度に対応するための機能を共同利用型システムに盛り込みます。

 そうしてから、「こちらの共同利用型システムを使えば、自動的に制度対応できますよ」とお客様に提案しています。お客様の業界や業務に関する知識を磨き、先回りして顧客のニーズをキャッチし、それをITシステムに落とし込んでから提案するという点は、他社にはない当社の強みだと思います。

 お客さんに言われたとおりに、「頑張ってITシステムを作ります」というのとは違うわけですね。

 はい。そのようなやり方で、ITシステム案件を受注しようとすると、価格競争になりがちです。そうなると、当社は太刀打ちできません。独自の価値を作らねばならないわけです。NRIらしさとは何か、NRIでなければできない仕事とは何かを追求しよう、と社内でよく話をしています。規模や価格の競争に巻き込まれてしまうと、我々はやっていけません。

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