最大の障壁「通信コスト」、乗り越えれば成功への道が見えてくる

　「回線ビジネスを追いかけるとIoTビジネスは追いかけられない。どうしても矛盾が生じてしまっていた」─。ソフトバンクの赤堀洋法人事業開発本部長は、このように過去の反省を打ち明ける。

　赤堀本部長の言葉の通り、通信事業者各社は、企業ユーザーのIoTへの関心の高まりを受け、^▼M2M時代から続く回線獲得を主体としたビジネスから脱却しつつある。IoT時代の好機をつかもうと回線ビジネスにとらわれず、クラウドや分析基盤などを含めたサービス分野に商機を見出す方向へとかじを切り始めた（図1）。

図1●走りながらIoTビジネスに取り組める時代に

従来は通信コストが最大のネックとなり、適用分野が限られていた。しかし、ここ1年ほどで急速に環境が変化。通信事業者は回線契約ありきのビジネスから脱却し、新興プレーヤーが回線やシステムの価格破壊をもたらした。企業ユーザーが、走りながらIoTビジネスに取り組める時代が訪れている。

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通信コストが最大の障壁

　^▼インダストリー4.0への関心もあり、2015年はIoTというキーワードが一気にブレークした年だった。「自社でもIoTの取り組みができないかと多くの企業の経営層が動いた。2016年4月から“IoTタスクフォース”といった部署を発足した企業も多い」と、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）経営企画部の谷川唯IoT推進室主査は語る。

　昨今のIoTブームに伴って取り組みを始めようとする企業は「IoTで何をやりたいのか、漠然としたままのケースがほとんど」（KDDIビジネスIoT推進本部の原田圭悟ビジネスIoT企画部長）。導入目的が明確だったM2M時代とは異なる企業ユーザーが、続々とIoTへの関心を高めている。

　このような層に、かつてのようなM2M時代のアプローチではビジネスの芽を育むことはできない。M2M時代のビジネスは、大量の回線導入が前提で、通信コストの投資対効果が成立する分野でのみ、ビジネスが成立したからだ。逆に考えれば、積み上がる通信コストこそが、IoTビジネスを展開する際の最大の障壁だった。

　ここに来て通信事業者は、「回線ビジネスが、IoTビジネスの障壁になってはいけない」（ソフトバンクの赤堀本部長）と、自ら障壁を崩す取り組みを展開し始めている。例えばNTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった携帯大手各社、NTTコムなどは、企業ユーザーが安価にIoTを試せるようクラウド型のIoTサービスプラットフォームを用意したり、回線やクラウド、ゲートウエイ機器をパッケージ化したサービスの提供を始めたりしている（表1）。

表1●トライアルしやすいクラウド型IoTサービスプラットフォームを携帯電話事業者が用意

いずれも通信費用やデバイス費用は含まない料金。別途、通信やデバイスを含むパッケージを用意する事業者も多い。

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　IoTビジネスの障壁を崩そうとしているのは既存のプレーヤーだけではない。新興プレーヤーもIoT分野で価格破壊を仕掛けている。

　例えば2015年9月末からIoT向け通信サービスを開始したソラコムは、MVNO（仮想移動体通信事業者）として、月300円から従量課金で利用できるサービスを展開している（表2）。ソラコムのサービスは開始から9カ月で、3000社以上のユーザーが利用するなど、大きな反響を呼んでいる。

表2●IoT通信に価格破壊をもたらしたソラコム「SORACOM Air」

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　上記のような一連の変化が起こったのは、ここ1年間のこと。企業ユーザーが、低コストかつスピーディーにまずはIoTビジネスを試してみる環境が、現実のものとなりつつある。環境変化を受けて、水面下では続々とIoTトライアルが進行中という。