2016年4月1日に始まった、電力小売りの全面自由化。この制度改革に合わせて、電力会社などが開発したシステムにトラブルが相次いでいる。
電気料金の請求ができない、誤った電気の使用量を通知してしまった、などの被害が発生。一部はまだ、トラブル解消のめどが立っていない。
電力自由化のための情報システムに何が起きているのか。
2016年4月1日に始まった、電力小売りの全面自由化。この制度改革に合わせて、電力会社などが開発したシステムにトラブルが相次いでいる。
電気料金の請求ができない、誤った電気の使用量を通知してしまった、などの被害が発生。一部はまだ、トラブル解消のめどが立っていない。
電力自由化のための情報システムに何が起きているのか。
東京電力パワーグリッドが自由化に向けて進めてきたシステム開発は、当初から不安視する声があった。東京電力が電力システム改革小委員会などに提出してきた資料を見ると、「難易度の高いシステム開発」などの文言が並ぶ。
東京電力パワーグリッド(PG)が、電力小売り自由化に向けて開発した「託送業務システム」でトラブルが長引いている。電気料金の請求に必要な、使用量のデータを通知できない事態が発生。その原因は大きく二つに整理できる。
東京電力グループが電力の小売り全面自由化に向けて開発した新システムのトラブルが長期化している。電力新規参入企業が「電気料金の請求ができない」「誤った電気料金を請求しそうになった」などの事態に陥った。約半年経過してもトラブルは解消していない。