標的型攻撃による顧客情報などの漏えい被害は、一向にやむ気配がない。さらに、企業内にある重要データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」のような、新手の攻撃による被害も急増している。

 サイバーセキュリティの確保は企業にとってビジネスを脅かす経営課題そのものとなった。サイバーセキュリティの確保はシステム部門だけでなく、経営層のリスク判断に基づく投資を通じて全社体制で推進しなければならない状況になっている。

 ITpro EXPO 2016では、パネル討論「サイバー攻撃の脅威からの企業防衛を考える」を開催する。

写真●パネリストとして登壇する内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 副センター長 内閣審議官 三角 育生 氏(左)と日本サイバー犯罪対策センター(JC3) 理事 坂 明 氏(右)
写真●パネリストとして登壇する内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 副センター長 内閣審議官 三角 育生 氏(左)と日本サイバー犯罪対策センター(JC3) 理事 坂 明 氏(右)
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 2015年に発覚した日本年金機構での情報漏えい事件の際に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)で対応の最前線に立った三角育生氏(現・副センター長 内閣審議官)と、旅行業界での情報流出の続発を受け国土交通省が6月に設置した対策検討会で委員を務める日本サイバー犯罪対策センター理事の坂明氏をパネリストに迎え、脅威を増すサイバー攻撃の傾向を展望し、企業が組織としてどのように立ち向かうべきかを考える。

 討論では、最近の代表的なセキュリティインシデント事案などを基に、サイバー攻撃が企業の経営・ビジネスに与えるインパクトを明らかにする。さらに体制整備や従業員教育、緊急時対応に求められること、経営層の意識改革や投資判断のあり方、効率的なセキュリティ投資のための考え方や方策、顧客やサプライチェーンまで含めた企業責任などについても議論していく。

 詳しくはこちらから。ITpro EXPO 2016は、2016年10月19日から10月21日まで、東京ビッグサイトにて開催される。記事で紹介した講演は10月19日(水)12:10~12:50、展示会場内のアリーナで行われる。