「顧客のデジタル革新を支援する当社のデジタルサービスの国内売り上げはまだ10％程度（約1600億円）だが、今後急速に立ち上がる。そのためのSE子会社の吸収合併である」。富士通のSE部隊、グローバルサービスインテグレーション部門（GSI）を率いる谷口典彦専務は、11月1日付で、それぞれ数千人規模の富士通100%出資SE会社3社を富士通本体に吸収する理由をこう話す。
3社とは、関東の富士通システムソリューションズを母体に、北海道・東北・長野の地域SE会社を統合した富士通システムズ・イースト（FEAST：FEASTの3子会社を除き3900人）、同じく富士通関西システムズと中部・岡山・西日本・中国・四国の各SE子会社をまとめた富士通システムズ・ウエスト（FWEST：2子会社除き3300人）、1982年に設立し金融・官公庁・通信キャリア向けSE活動の流れを汲む富士通ミッションクリティカルシステムズ（FMCS：2200人）の3社である。
総勢1万4000人のSE組織が誕生
FEASTとFWESTの地域SE会社は2012年の設立だ。これにFMCSを加えた9400人が富士通のグローバルサービスインテグレーション部門（4600人）に合流、総勢1万4000人のSE組織、GSIが誕生する。
調査会社の米ガートナーが2015年に世界のCIO（最高情報責任者）を対象に実施した調査によると、デジタル技術を取り入れた革新的な企業ビジネス、いわゆるデジタルビジネスの売り上げ比率は16％、それが2017年に25％、2020年には37％を占めるなど急速に拡大する見込みである。例によって、規制天国である日本のデジタルビジネスのテンポは若干遅れ気味とされ、「2020年で2割」（NTTデータのある幹部）という見方もある。それでも富士通のデジタルシフトは「タイミングとしてはギリギリの線」（谷口専務）だという。
