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北川 賢一のIT業界乱反射

日本のIT活用は米国の5分の1、経営者の意識は変わるか

北川 賢一=日経コンピュータ 2017/09/13 日経コンピュータ

 「アジア各国で活動しているIDCリサーチ部門の仲間から、こっちはこんなに企業のイノベーションが盛んなのに、なぜ日本はそうならないのかと会議でよく指摘を受け、じくじたる思いをしている」。IT専門調査会社IDC Japanの中村智明リサーチバイスプレジデントは、“イノベーション後進国”とされる日本をこう自嘲気味に話す。

 中村氏によれば、例えばIDC Japanが8月30日に発表した「国内企業のビッグデータ・アナリティクス成熟度調査」を俎上(そじょう)に載せ、2016年と2017年のビッグデータ・アナリティクス成熟度の比較を見ると、2016年はステージ2(デジタル探索者)の企業が50.0%で最も多かった(図1)。しかし、2017年はステージ3(デジタルプレーヤー)の企業が53.3%と、ボリューム層の成熟度が1ステージ上がっており、前進があるように見受けられる。

図1●国内ビッグデータ・アナリティクス(BDA)の成熟度ステージ分布
出所:IDC Japanの資料を基に作成
[画像のクリックで拡大表示]

 「確かに企業のボリューム層は1ステージ上昇した。だが、ステージ3の説明にあるようにビッグデータ・アナリティクスを活用する体制がようやく整い始めた段階にすぎず、そのステージではイノベーションは起こらない。ステージ4のデジタル変革者、ステージ5のデジタルディスラプター(デジタル破壊者)に到達して、初めてイノベーションが起こる」と中村氏は指摘した。

 そのように言われて詳細に見ると、ステージ4とステージ5の合計は、2016年も2017年も12%台にとどまり全く上昇がないと分かる。「単にビッグデータとその分析がデジタルビジネスに重要だとされているので、世間相場から遅れないよう活用に向けて体制を取り繕ったという程度」というのが中村氏の裁断だ。ステージ4へ進むための努力はなされているのだろうが、現時点でそのギャップは非常に大きいことが理解できる。

 IDCのテクノロジー成熟度分析調査は、企業のビジョン(意思統一)、データ、テクノロジー、人員、プロセスの5項目を評価基準にして、ユーザー企業に自社のテクノロジー分野の客観的な評価基準を提供する。テクノロジー活用の客観的な評価は、ステージ1からステージ5まである。ステージ4のマネージド(定量的管理)に至り、プロジェクトやプロセス、プログラムの測定が可能となり、投資判断に役立つようなビッグデータ・アナリティクス活用の自社標準が確立する。

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