福島県会津若松市がデジタルインバウンド戦略を進めている。アクセンチュアと組み、訪日客のネット利用履歴データや位置情報を蓄積・分析する基盤システムを整備。魅力的な街作りを進める。訪日客が増加する中、同市はその恩恵が及ばない「不毛の地」。会津若松のデジタルインバウンド戦略は、日本全国の道しるべだ。
連載
インバウンド不毛の地、会津若松の挑戦
目次
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「今や役所にもデジタルマーケティング基盤が必要だ」、室井照平会津若松市長
会津のデジタルインバウンド戦略の旗振り役となっているのが、会津若松市だ。市長の室井照平氏は、構築したデータ分析システムなどを基に、「会津全体で訪日外国人はもちろん、さまざまな人々が行き交う街作りに取り組む」と話す。
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会津をデジタル化せよ、地域横断組織「DMO」が始動
持続的なインバウンド(訪日外国人)増はデジタルが頼り。会津観光に訪れた訪日客のあらゆるデータを蓄積・分析する――。こんな目的の下、会津地域でデジタルインバウンド戦略の基盤システムが動き出した。
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台湾女子が「いいね!」、カリスマブロガーが会津若松の魅力発信
せっかくの観光資源も、知ってもらわなければ宝の持ち腐れ。会津がまず手を付けたのがネットを使った情報発信だ。台湾から人気のブログ著者を招いて観光体験会を実施。結果をブログ記事にして発信してもらう。日本よりはるかに強力な海外ネットクチコミの威力を頼みに、訪日客誘致活動の一歩を踏み出した。
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