2016年9月26日から9月30日に公表された市場動向についてレポートする。富士キメラ総研「IoT向けなどで新たな需要の開拓が期待される通信機器・通信サービスの国内市場を調査」、IDC Japan「国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表」、MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査」を取り上げる。
富士キメラ総研は2016年9月28日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）向けなどで需要増が見込まれる通信機器・通信サービスの国内市場に関する調査結果を発表した。2016年度の通信機器市場は3兆8583億円に拡大するが、2020年度は2015年度比4.6％減の3兆7934億円に縮小すると予測。ネットワーク関連製品の需要は拡大するものの、移動体通信端末の落ち込み幅が大きく、市場全体は縮小するとした。
一方、2016年度の通信サービス市場は11兆6919億円の見込みで、2020年度には2015年度比7.3％増の12兆3899億円にまで拡大すると予測した。IoTの増加で、携帯電話やMVNO（仮想移動体通信事業者）、FTTH（光回線サービス）などのサービスが伸長するという。
通信機器市場と通信サービス市場のそれぞれでIoT向け需要動向についても調査した。通信機器市場でのIoT向け需要は2016年度が141億円で、以降も順調に拡大。2020年度は2015年度比42.0％増の186億円にまで拡大するとした。
通信サービス市場のIoT向け需要は2016年度が533億円、2020年度が2015年度比2.8倍の1131億円の予測。建設機械や監視カメラなどの状態監視、業務用車両などの運行管理、太陽光発電システムなどのエネルギー関連機器の状態監視、児童や高齢者の見守りタグなどでIoTが普及、アクセス回線として通信サービス需要が増大していくという。
