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データは語る

2017年5月施行の改正個人情報保護法、対応済み企業は7.9%

下玉利 尚明=タンクフル 2017/03/17 日経コンピュータ

 2017年3月6日から3月10日に公表された市場動向についてレポートする。日本情報経済社会推進協会「改正個人情報保護法対応 春頃までに体制構築対応を予定している企業は6割、対応済は1割に満たず」、IDC Japan「世界AR/VR関連市場予測を発表」、総務省「『IoT国際競争力指標』の策定・公表」を取り上げる。

 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2017年3月6日、2017年5月末に全面施行される2015年改正個人情報保護法への対応状況に関する調査結果を発表した。現段階で「対応が済んでいる」と回答した企業は全体の7.9%にとどまり、「2017年春頃までには対応する予定である(対応できると考えている)」企業が59.6%と過半を占めた。

改正個人情報保護法への対応期間
(出所:日本情報経済社会推進協会)
[画像のクリックで拡大表示]

 個人情報保護法の改正を「知っている」とした回答は9割以上だったが、そのうち「改正の内容まで知っている」は43.4%だった。

 企業が個人情報保護法遵守のために取り組むべき対応事項についても調べた。「保護法遵守のために何を行ったらよいか」との質問に対し、「従業員教育」が最も多く86.4%だった。次いで「セキュリティ対策構築への対応」が73.5%、「個人情報保護方針、規程類の作成・見直し」が71.5%、「社内管理構築体制」が71.1%と続いた。

 それぞれの対応事項については、保有する個人情報件数の大小に関わらず、「いずれの対応も行うべき」と捉えられているという。一方、情報管理上の問題点については、全体で「特に困っていることはない」という回答が約3割だったものの、個人情報の保有件数が5000件以上の企業では「管理ルールが社内で徹底されていない」が45.3%に達し、5000件未満の企業では「規程類のルールが定まっていない」が25.1%だった。

 本調査はJIPDECが日本商工会議所と開催した「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」(東京2回、大阪1回)の参加者に実施したアンケートの結果をまとめた。

日本情報経済社会推進協会の発表資料へ

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