法人番号を活用して、新たなサービスを始めた企業が登場している。社内で法人番号を活用するためのヒントを探る。

　東京商工リサーチと日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2016年6月に、法人番号を活用してJIPDECが運営するサイバー法人台帳ROBINSに掲載された企業情報と、東京商工リサーチが所有する企業情報との連携を、今夏から始めると公表した。法人番号によって、異なる企業が情報を連携するのは初めてとみられる。

　JIPDECのROBINSは、インターネットで企業のURL、メールドメインなどの情報について、行政書士や社会保険労務士などの第三者が確認した「信頼できる情報」として公開している（図1）。2015年12月から法人番号や社名、本社所在地の基本3情報を掲載している。JIPDECは、企業と消費者の間の電子契約で法人番号を利用する仕組みも検討している。

図1●日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の「サイバー法人台帳ROBINS」
図1●日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の「サイバー法人台帳ROBINS」
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