ITを活用して訪日外国人や地域住民を移動の制約から解き放つ取り組みが日本全国で始まっている。スマホ配車の米ウーバーと自治体がタッグ。観光客の「荷物」をオンデマンドで預かるヤマト運輸の構想も始動した。
「京都の観光客に、この辺りまで足を伸ばしてもらいたい。初めてのことなので不手際もあるかもしれないが、乗客とドライバーの声を聞きながら改善していく」。
京都府最北端の京丹後市。日本海を見下ろす高台にある丹後庁舎（旧丹後町役場）では2016年5月26日、米ウーバーテクノロジーズの日本法人であるUber Japanの高橋正巳執行役員社長があいさつした。新サービス「ささえ合い交通」の出発式での一コマだ。地元のNPO法人「気き張ばる！ふるさと丹後町」と、ウーバーが共同でサービスを開始した。
新サービスでは、アプリやシステムはウーバーが開発した既存のものを使う（図2）。乗客はスマートフォンやタブレットのウーバーアプリの地図上で、配車を希望する地点と行き先をタップして、配車リクエストを出す。「気張る！」には18人のドライバーが所属。配車リクエストに応じられるドライバーはアプリで応答し、自家用車で配車地点に向かう。そして、乗客を目的地まで運ぶ。
料金は最初の1.5キロメートルまでが480円、以遠1キロごとに120円（税込み）で、民間タクシーの半額程度である。目的地に着くと、事前に登録したクレジットカードから自動的に決済される。ドライバーはウーバーへ支払う手数料を差し引いた分を受け取れる。ガソリン代を除いた手取りは多くないが、車の維持費の足しにはなる。
ささえ合い交通が担うのは住民の足だけではない。日本海沿いに連なる景勝地や民宿に観光客を呼び込むことも期待される。「ウーバーアプリの使い方に慣れれば、どこの国でも同様に利用できる。言葉が不自由でも、システム上で行き先を伝えたり決済したりでき、外国人にも使いやすい」（高橋社長）。
