Windows 10は、その出荷日である2015年7月29日から1年間の限定で「無償アップグレード」が行われている（画面1）。このアップグレードは、個人所有やスモールビジネス向けのWindowsが対象で、企業向けのEnterpriseエディションなどは、対象になっていない。また、マイクロソフトは「延長はしない」としているため、7月29日以降は、アップグレードは有償となる予定だ。
画面1●Windows 10のサイトでは、無償アップグレード終了に向けてカウントダウンが始まっている
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強引にも見えるアップグレード推奨で問題となったGWX（Get Windows 10。Xはローマ数字の10）だが、7月のアップデート（画面2）では、「アップグレードを辞退」というボタンが付き、騒動は収束し始めている。マイクロソフトとしては、延長する予定もなく、本来の目的を達したという認識にあると想像される。
画面2●7月に配布されたGWXでは、「無償アップグレードを辞退する」というボタンがつき、アップグレードをしない選択が簡単になった
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無償アップグレード、マイクロソフトの狙い
そもそも、この「無償アップグレード」とは何だったのだろうか？
これは新しいアプリケーションプラットフォームとなる「Universal Windows Platform」（UWP）が利用可能なPCをできるだけ増やすために行われたものと考えられる。UWPは、Windows 10でのみ利用可能で、以前のWindows 7/8/8.1では利用できない。
マイクロソフトとしては、従来のデスクトップ環境（Classic Windows Platform。CWPと呼ばれることがある）や、Windows 8/8.1のWindowsストアアプリ（UWPとは別）からUWPへとアプリケーションの実行環境（プラットフォーム）を移行させたい。そのためにはまず、利用者を多数集めなければならない。利用者が少ないままだと、開発者が集まらないからだ。
