モノからコトへ。日本の消費シーンの変化は、インバウンドにも当てはまる。
中国人観光客を中心に「医療ツーリズム」の人気が急拡大している。日本の人間ドックをネットで中国から予約し、訪日時に受診する。日本の医療機関にとって新たなビジネスチャンスを生んでいる。
「日本の医療機関の7割は赤字。収益構造を変える必要がある」と語る山口社長
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「ちょうど1年前、昨年のゴールデンウイークあたりから中国人の予約が目立ち始めた」。こう語るのは医療施設のネット予約サービスを手がけるベンチャー、マーソの山口博道社長だ。同社は全国800の医療機関と提携して、人間ドックや健康診断の予約受付Webサイトを運営している。
同サイトを使うと、利用者はホテル予約と似た要領で医療機関を予約できる。診察を希望する地域や診察内容を指定して医療機関を検索。診察内容の詳細や料金を確認して日時を指定する。マーソはサイトで受け付けた予約情報を医療機関に送り、手数料を収益として医療機関から受け取る。
消費者向けのネット予約に加え、共通ポイントの「Tポイント」がたまるサービスや人間ドックの受診料に充てられるギフト券の発行なども手掛け、「医療機関のマーケティング部門として機能する」（山口社長）。
