遺族が自らの手でデジタル遺品を処分するのは難しくないが、故人が残した全てのデジタル遺品を把握するのは相当骨が折れる。事情は専門家でも同じだ。デジタル遺品専門サービス「LxxE」（ルクシー、http://lxxe.jp/）を提供している、データ復旧会社ブレイバーのCEO（最高経営責任者）、阿部勇人氏に故人の端末にアクセスできる技術的な限界ラインを聞いた。
業界初をうたうデジタル遺品専用サービス「LxxE」
LxxEがスタートしたのは2015年5月。本業のデータ復旧業務で培ってきたノウハウをデジタル遺品に生かそうと考えて阿部氏が立ち上げた。サービスの中心は故人が所持していた情報端末のパスワード解除だ。その後、依頼者の希望に合わせて、端末内からアドレス帳や写真データを取り出したり、SNSアカウントを削除したりする。ストレージ内のデータの抹消や保存も可能。料金は依頼内容や端末の状態によって変わるが、スマホの基本的な調査診断なら5万円、パスワード解除は20万円が目安となる。成果と引き替えに料金を渡す後払い方式だ。
「LxxE」の公式サイト。電話やメールでの問い合わせが最初の窓口になる
[画像のクリックで拡大表示]
ヤマダ電機の「コンセプトLABI東京」にあるデータサルベージ八重洲店。一般的なデータ復旧業務を請け負う。そのノウハウや設備がLxxEにも生かされているという
[画像のクリックで拡大表示]
依頼者は40～50代が中心、6～7割は女性
阿部氏を含む専門スタッフ数名が窓口での応対からサルベージ作業まで担当する。問い合わせは月に3～4件あり、依頼につながるのは月に1～2本という。
