…ううむ、大変にややこしい。これは、日本の個人情報保護法における「個人情報」の定義の一部である。2016年1月に部分施行された改正個人情報保護法では、この定義に加え、生体認証データなどの「個人識別符号」を含む情報も加わった。
データ利活用ルールを議論する上でやっかいなのは、法律上の個人情報という概念が、実際に個人が秘密にしたい「プライバシー情報」と必ずも一致せず、時として大きく乖離してしまい、様々な混乱の温床になっていることだ。プライバシーインパクトがほとんどない案件で、個人情報保護法に抵触した企業が強い非難を浴びたり、逆に「個人情報保護法に抵触しないから、プライバシーは侵害していない」といった主張が飛び出したりする。
プライバシー保護を目的としつつ、プライバシー情報とは似て非なる「個人情報」という概念はどのように生まれたのか。日本のプライバシー研究をリードし、今は個人情報保護委員会 委員長を務める堀部政男氏に聞いた。
日本では、プライバシーという概念は、米国や欧州から輸入された印象があります。初めてプライバシーの概念が日本に導入されたのは、いつごろでしょうか。
戦前の1930年代から、日本の法学者の間で、英米で判例法として積み上がった「プライバシー権」の概念を日本に取り入れようとする動きはありました。ただ、プライバシーという概念はとらえどころがなく、日本語で「内秘権」などと訳しましたが、定着しませんでした。
きっかけは週刊誌のスキャンダル報道
プライバシーの概念が国民の間で注目された一つのきっかけに、非新聞系週刊誌の発刊があります。戦前までは、週刊誌と言えば「週刊朝日」「サンデー毎日」など新聞社系が多く、内容も新聞の延長でした。
そこに1956年「週刊新潮」が、続いて1959年に「週刊文春」が創刊され、女性誌の創刊も相次ぎました。これらの雑誌は、有名人のスキャンダル記事や皇室報道を通じ、部数を大きく伸ばしました。「メディアが私生活をのぞき見する」という、メディアプライバシーの問題が意識されるようになりました。
そんなおり、1959年の東京都都知事選で落選した有田八郎氏をモデルにし、有田氏の私生活を含めた描写した三島由紀夫の小説「宴のあと」が、中央公論で連載されました。中央公論は有田氏の抗議を受けて「書籍にはしない」としましたが、それを新潮社が書籍化しました。有田氏は著者と新潮社を訴え、日本の裁判で初めて「プライバシー」と「表現の自由」の問題が争われました。
この頃から日本の法学者の間でも、プライバシー権に関する欧州や米国の判例が改めて日本語訳され、比較法学会などで紹介されるようになりました。
1964年9月、東京地方裁判所は「宴のあと」裁判の判決で、プライバシー権を「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」とし、プライバシー侵害を認める決定を下しました。
