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MWC2016で見たFinTech、モバイル決済最新事情

Apple Payの国内投入を前に動き出す次世代決済技術

鈴木 淳也=ITジャーナリスト 2016/03/22 ITpro

 2014年秋のデビュー以来、既に5カ国(米国、英国、カナダ、オーストラリア、中国)でサービスが始まった「Apple Pay」。現在のところ、Apple Payそのものを使った決済の比率はそれほど高くないといえるが、一時期は普及で足踏みが続いていた「NFC」を使った非接触決済の将来に道筋を与えたインパクトは大きく、昨今のモバイルウォレット(Mobile Wallet)ブームの礎となっている。

 Apple Payは、5カ国以外の地域への提供拡大計画が漏れ聞こえてきている。日本でも2016年内のサービス開始を目標にした動きが加速していることが、複数の情報源で確認できている。現在のところ、努力目標として2016年秋が掲げられているが、年内のサービスが確定しているわけではない。

 Apple Payを含め、モバイルウォレットを構成する技術は日々進化を続けている。今回は、今後数年をにらんだ次世代決済技術の最新トレンドを紹介する。

欧州では2020年までにすべての決済ターミナルがNFC対応に

 日本でのApple Pay導入については、いくつかの課題が指摘されている。

 一つはバックエンドにあたる銀行やカード発行事業者(イシュア)側の課題、もう一つはカード処理を受け取る小売店や加盟店契約会社(アクワイアラー)など、より足回りに近い側の課題だ。特に後者は日本側でインフラがほとんど整備されていない。受け入れ改修にかかる時間やコストを見積もる必要性から、これがどれだけ整備されるかがApple Payの国内導入時期に大きく影響すると筆者はみている。

 Apple Payが最初にスタートした米国では、2015年10月に「ライアビリティ・シフト(権限移譲)」が施行されたことで、大手チェーンを中心に小売店で「EMV」(決済用カードのためのICカードの仕様)を導入する動きが加速した。EMVは従来までの磁気カードとは異なり、ICチップを内蔵してより安全に決済を行う仕組みを提供する。

 NFCを使った非接触決済の仕組みは「EMVのオプション」として提案されているもので、イシュアやカードブランドなどを中心に「今EMVを導入するなら同時にNFCも」という形で積極的なプロモーションを行った成果もあり、大手や中堅小売チェーンを中心に一気に導入が進んだ背景がある。

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