インターネット技術の進展によりボーダレス化が進んだといわれる企業の世界進出だが、いまだ多くの課題を抱えている。その中で、筆者が把握しているものの1つに「課金」がある。世界中のユーザーを対象に統一的な課金サービスを用意しようとすると、意外と難易度が高いことが知られている。
「Mobile World Congress 2016」会場の様子
（撮影：鈴木 淳也、以下同じ）
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インターネット企業にとって、課金の仕組みはビジネスの根幹となる場合もあり、生命線ともなり得る。一方で、技術やサービスが主軸であるはずのインターネットを生業としたスタートアップ企業が、課金の仕組みを構築するにあたって多くのリソースを割くのは負担が大きい。
現在、米PayPal傘下の米Braintreeや、2010年に設立されたばかりのスタートアップ企業である米Stripeが注目され、現在急成長なのも、こうしたニーズが背景にある。BraintreeもStripeも、サイトに簡単に決済機能を埋め込めるサービスを提供している。
このように現在注目を浴びるオンライン決済系サービスだが、さらにリーチを広げ、より多くの潜在ユーザーを開拓していこうという仕組みが進んでいる。
「Mobile World Congress 2016」の基調講演に登壇した米Stripe CEO（最高経営責任者）のPatrick Collison氏は、同社が現在サービスインしていない地域のインターネット企業支援を念頭に、Stripeによる課金サービス利用のための米国での法人登録や銀行口座を可能にする新サービス「Stripe Atlas」（https://stripe.com/atlas）を発表した（写真1）。
写真1●米Stripe CEO（最高経営責任者）のPatrick Collison氏
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