個人に番号を割り当てて行政を効率化する「マイナンバー制度」が2016年に始動した。政府に加え、企業からの漏洩にも刑事罰が規定されていることから、「鉄壁の守りを講じなければ」と考えてはいないだろうか。実は過剰なセキュリティ対策は必要ない。政府が求めるポイントを確実に押さえ、作業をしっかり管理することが重要だ。さらにビジネスに活用できる可能性もある。今からできるマイナンバー対策を紹介する。