個人に番号を割り当てて行政を効率化する「マイナンバー制度」が2016年に始動した。政府に加え、企業からの漏洩にも刑事罰が規定されていることから、「鉄壁の守りを講じなければ」と考えてはいないだろうか。実は過剰なセキュリティ対策は必要ない。政府が求めるポイントを確実に押さえ、作業をしっかり管理することが重要だ。さらにビジネスに活用できる可能性もある。今からできるマイナンバー対策を紹介する。
連載
マイナンバー対策の守りと攻め
──コスト志向の具体的手法とビジネス活用の最前線を紹介
目次
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[第4回]マイナンバー活用(2) スマホで身元確認機能、カード利用民間アプリ、マイナポータルの民間活用
マイナンバーカードの機能をスマホに搭載する構想は、政府が2015年6月に閣議決定した「日本再興戦略 改訂2015」に明記されている。
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[第3回]マイナンバー活用(1) 税務申告を電子提出で一本化、カードで強力な身元確認
「各種ポイントや図書館、銀行などのカードを一本化していきたい」。マイナンバーカードを巡って、高市早苗総務大臣が2016年1月に発言した内容が話題を呼んだ。住基カードの二の舞を避けるべく、総務省をはじめ政府はマイナンバーカードの普及に力を注いでいる。大臣の発言のようにカードの多目的利用を推進するほか…
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[第2回]マイナンバー対策 「鉄壁の守り」は求めず、正しく監視・監督を
「漏洩事件の第1号は避けたい。どう報道され、どれほど世間の非難を浴びてしまうのか」──。企業に降りかかったマイナンバー対策を巡って、人事部門や対策に協力するシステム担当部門は戦々恐々となっている。
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[第1回]これから本格化、今から間に合うマイナンバー対策のイロハ
2016年1月、マイナンバー制度が始動した。既に大半の国民にマイナンバー(個人番号)を通知するはがきが送付されている。市役所や町村役場などの行政窓口では、原則としてマイナンバーを記載して住民票や社会保障などの手続きをするように移行した。企業でも従業員からマイナンバーを収集し、社会保障などの手続きに…