「もうかって仕方がない」。インターネット不動産業を営むベンチャー企業リーウェイズ（東京・渋谷）の巻口成憲社長はそう語る。
過去1年に日本の「Airbnb」を利用した人数はそれ以前の5倍以上に
（出所：エアビーアンドビー日本法人）
[画像のクリックで拡大表示]
同社はマンションや住宅を投資家に紹介して、それを民泊仲介サイト「Airbnb」を通じて貸し出す。中古不動産のリノベーションからAirbnbへの登録代行、宿泊希望者からの予約管理や問い合わせ対応、当日の案内や鍵の受け渡し、トラブル対応まですべてを請け負う。
想定する宿泊客は増加する一方の訪日外国人だ。従来の不動産運営に比べ段違いに高い利回りを期待できるという。宿泊料金の一定割合を手数料として受け取るほか、内装のコンサルティングなども有償で提供する。空き室に悩むアパートの大家やこれまで不動産を持てなかった個人がAirbnbに関心を示しているという。
「通常のセミナーは1カ月前に告知しても席が埋まるかどうか。Airbnbをテーマにすると2日で定員オーバーになる」。別の不動産投資コンサルティング会社の社長は、驚きを隠さない。実際、同社の顧客の中には、Airbnbでアパートを貸し出したところ、投資利回りが従来の3倍になった人もいるという。
1年で物件数3.6倍
個人が所有する住居の空き部屋を有料で貸し出す民泊。2015年に1970万人を超えてなお増え続ける訪日外国人による宿泊施設の不足を受けて、政府はようやく民泊のルール作りに乗り出した。現在、IT（情報技術）総合戦略本部や厚労省などの有識者会議で議論が進んでいる（関連記事）。
現実は政府の議論の先を行く。日本におけるAirbnbの登録物件数は2016年1月1日時点で2万6000件と、前年の同じ時期に比べて3.6倍に増加。この1年の宿泊者も5倍以上に増えた。
