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ミライITアワードの旗手たち

会計ベンチャーfreeeはなぜ中小企業に支持されるのか

高田 学也=日経コンピュータ 2016/03/18 ITpro

 エンタープライズITで創造的な変革をもたらした製品・サービスの提供企業50社を表彰する「ミライITアワード 2016」。日経コンピュータが今回創設した表彰制度だ。「金融」の部門グランプリを受賞したのが、会計クラウド「freee」である。起業の思いを佐々木大輔CEO(最高経営責任者)が語る。

(聞き手は高田 学也=日経コンピュータ
 freeeはクラウドを活用して会計処理を効率化するサービスだ。うたい文句は「経理の効率が50倍上がる」。オンラインバンキングやEC(電子商取引)サイトと連携して会計情報を全自動で取り込むなど、面倒な処理を徹底的に省いた点に工夫がある。データ保存期間が1カ月間の「お試しプラン」なら無料と、手軽に使い始められる特徴もある。起業を支援する「会社設立freee」、給与明細を作成する「クラウド給与計算ソフトfreee」、マイナンバーを管理する「マイナンバー管理freee」など、姉妹サービスも数多い。
[画像のクリックで拡大表示]
写真●佐々木大輔CEO(最高経営責任者)

改めてなぜfreeeを起業したのかをお聞かせ下さい。

 日本企業の労働生産性が海外に比べて劣っているとの危機感からです。特に中小企業の生産性を高めるお手伝いをしたかった。

 起業前、私はグーグル日本法人で中小企業向けのオンライン広告事業に携わっていました。ところが足を運んでみると、日々の主なコミュニケーションツールがファクシミリという中小企業が少なくなかった。中小企業を指導する立場の方が必ずしもテクノロジーに強いわけでもない事実も浮かび上がってきました。

 世界的には多くの中小企業がデジタルマーケティングで成功しているにもかかわらず、日本の中小企業はそもそもそれを実践できる段階にすら到達していない。なんとかしなければと思ったことが2012年にfreeeを設立した動機です。

そして会計クラウドというコンセプトを思いついたわけですね。

 いわばfreeeは、ボーリングのセンターピンのような役割を果たすものなんです。どんな企業にも、モノを売るといった本業に加えて、やらなければいけない面倒くさいことがたくさんあります。経理、会計、資金調達、決済など、いわゆるバックオフィス業務です。

 freeeはバックオフィス業務の根幹である経理を変えることで、ほかの周辺業務の効率化も一気に促せるのではないかという発想で開発しました。ピンが次々倒れて、ストライクをとるイメージです。

 目指すのは経理業務の全自動化です。例えば多くの中小企業は請求書を受け取った後、どのような作業をしているでしょうか。恐らく資金管理のためのExcelファイルに打ち込み会計ソフトにも入力し、期日までにオンラインバンキングで資金移動の手続きをしているはずです。同じデータを7回も8回も登録しているのは無駄だと思いませんか。

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