欧州連合(EU)は2018年に個人データ保護ルールを強化する。違反企業には最高で全世界の売上高の4%もの制裁金を科す。IoTや自動運転、医療などあらゆるITに影響する。日本企業も対応が必須だ。
連載
「EUデータ保護規則」の衝撃
目次
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[第3回]欧米セーフハーバー合意の舞台裏
Google、Amazon、Facebook、Microsoft、Apple―。名だたる米IT企業が登録されているリストが米国政府のサイトにある。欧州から米国への個人データの移転を許容する「セーフハーバー合意」の枠組みに加わる企業だ。2015年10月、欧州司法裁判所が合意は無効だとする判決を下した…
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[第2回]「十分性認定」のない日本企業
日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事実上、標準契約(SCC)を締結する方法しかない。日本がEUの十分性認定を得なければ、企業の負担は重いままだ。そのた…
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[第1回]日本企業が巨額罰金を科される日
「忘れられる権利」で知られる「EU(欧州連合)データ保護規則」が2018年に施行される。EUデータ保護規則は「忘れられる権利」以外に、日本にはない個人情報を保護する考え方が数多く追加されている。現状でも、日本企業の個人データの扱いが日本国内で大きな問題にならなかったのに、欧州で制裁金を科せられた例…
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