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FinTechの旗手たち

「オンラインなのになぜか非効率な決済、個人の与信枠を僕たちが設定したい」、BASEの鶴岡代表取締役CEOが語る

原 隆=日経FinTech 2016/01/07 ITpro

 「Silicon Valley is coming(シリコンバレーがやってくる)」――。米JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO(最高経営責任者)は2015年4月に送付した「株主への手紙」のなかで、スタートアップ企業が提供する金融サービスへの危機感を露わにした。米国の大手金融機関のトップの言葉は、テクノロジー発の新しい金融サービスFinTechの影響力を物語る。

 FinTechの波は日本にも押し寄せている。金融関連サービスに参入するスタートアップ企業が次々と誕生し、大量の顧客を抱えるサービスも出てきた。今まで静観を保ってきたように見えた銀行も一斉に動き出している。共栄と対立の構図が混じり合うFinTechをキーマンはいかに見ているのか。BASEの鶴岡裕太代表取締役CEO(最高経営責任者)に聞いた。

(聞き手は原 隆=日経FinTech



BASEの鶴岡裕太代表取締役CEO(最高経営責任者)
大学在学中にクラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営するハイパーインターネッツで、エンジニアのインターンとして働いた後、paperboy&co(. 現GMOペパボ)創業者の家入一真氏と複数のサービスを立ち上げ、バックエンドのプログラミングやディレクションを担う。2012年12月にBASEを創業し、無料でネットショップを開設できるサービス「BASE(ベイス)」やオンライン決済サービス「PAY.JP(ペイ ドット ジェーピー)」を運営している。1989年生まれ、大分県出身。(写真:山田 槇二)
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 BASE(ベイス)は簡単にEC(電子商取引)サイトが作れるサービスを提供しています。2012年12月に会社を設立し、2015年9月から新たなオンライン決済サービス「PAY.JP(ペイ ドット ジェーピー)」をスタートしました。

 PAY.JPには2つの側面があります。一つは、サイトの開発者が決済機能を簡単に自社サイトに導入できるという特徴です。従来の決済ゲートウエイサービスを利用しようとすると、かなり開発コストがかかってしまいました。PAY.JPなら米ストライプや米ペイパル傘下のブレインツリーと同様、決済機能をAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を活用して導入でき、簡単に物販サービスを始められます。

 もう一つの側面は消費者にとっての顔です。2016年にもサービスを開始する予定ですが、PAY.JPのアカウントを作れば、PAY.JPを導入しているECサイトで自分のアカウント情報を入力するだけで商品を購入可能になります。

 僕たちはオンライン上の消費者の行動や購入履歴を解析して、自社で与信枠を管理したいと考えています。PAY.JPと加盟店と購入者の間で取り引きが完了すれば、手数料を大幅に落とすことができます。デジタルウォレットとして世界で利用されている「PayPal」に近い概念かもしれません。PAY.JPをVisaやMasterCardのような決済の共通ブランドの存在に押し上げたいのです。

 現在の決済市場を見てみると、VisaやMasterCardといったブランドがあり、その下に三井住友カードや三菱UFJニコスなどのカード発行会社があり、そしてさらにその下にソニーペイメントサービスやPAY.JPがあります。そして各社はNTTデータのカード決済ネットワーク「CAFIS」でつながっています。

 僕はインターネット上でそこまでしなくてもいいと思うんです。

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