個人番号カードを軸に、官民でデータ連携を目指す

日経コンピュータ

2015.11.17

　2015年11月10日に開催されたアイデンティティ（ID）技術イベント「OpenID Summit Tokyo 2015」では、2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度におけるID連携の活用についても、多くの時間が割かれた。

写真1●OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事の楠正憲氏

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　「マイナンバー制度の民間利用拡大について『民間企業が12桁の番号を使えるようになることだ』との誤解があるが、民間企業にとって最大の変化は『公的個人認証の利用範囲が広がること』だ」と、OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事の楠正憲氏は語る（写真1）。

　公的個人認証は、2016年1月から配布が始まるICカード「個人番号カード」を通じて提供される本人認証の枠組みだ（関連記事：個人番号カードが提供する「新・公的個人認証」の破壊力）。

写真2●総務省自治行政局住民制度課企画官の上仮屋尚氏

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　総務省自治行政局住民制度課企画官の上仮屋尚氏は「2016年1月～3月で約1000万枚を発行するための予算措置を取っているが、すみやかに2000万、3000万枚と取得いただき、民間利用の拡大につなげたい」と語る（写真2）。

　このICカードには、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が発行した2種類の電子証明書が組み込まれている。官民連携ポータル「マイナポータル」やコンビニ交付サービスなどの行政サービスに加え、民間企業も総務大臣の認定を受けた上で、ログイン認証などに利用できる。

　ただし、ID連携という視点から見た公的個人認証の本質は、ICカードによる高セキュリティの認証だけではない。「（本人の実在性や基本4情報など）日本で最も信頼のおける情報を扱っているJ-LISを、ID連携のトラストアンカーにできる」（上仮屋氏）ことだ。

　民間企業は、ICカードの電子証明書を取得し、その有効性をJ-LISに問い合わせることで、「その利用者が、確かに住民基本台帳のデータベース上に実在しているか」を確認できる。2回目からの認証は、その電子証明書のシリアルナンバーにひも付けて独自に発行したID・パスワードで行えばいい（図1）。電子証明書を使った認証には手数料^1）がかかるが、独自のID・パスワードを使う分には手数料は不要だ。