Yahoo! JAPANやGoogle、Facebookといった他社サービスのIDでログインできるようにする「認証代行」から、企業間でユーザーの属性データを連携させる「パーソナルデータ連携」へ。ID連携(ID Federation)のエコシステムが、着実に広がりを見せている。4年ぶりに開催された「OpenID Summit Tokyo 2015」の講演をベースに、アイデンティティ技術とその応用の最前線を紹介する。
連載
ID連携からパーソナルデータ連携へ
目次
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生体認証からエピソード記憶まで、パスワードを覚えずに済む世界は来るのか
IDとパスワードによる認証は「複数のパスワードを覚え、使い分けるのは困難」「キーロガーなどで容易に漏洩してしまう」といった難点があり、実際にパスワードの漏洩によるID窃盗となりすましの被害が後を絶たない。この「パスワード地獄」から脱却するいくつかの試みが、ここに来て立て続けに実施されている
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個人番号カードを軸に、官民でデータ連携を目指す
2015年11月10日に開催されたアイデンティティ(ID)技術イベント「OpenID Summit Tokyo 2015」では、2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度におけるID連携の活用についても、多くの時間が割かれた。
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ECサイトからFinTechまで、パーソナルデータ連携の基盤が整う
2015年11月10日、国内で4年ぶりに開催されたアイデンティティ(ID)技術関連イベント「OpenID Summit Tokyo 2015」では、ポータル事業者やSNS事業者、通信事業者を中心に、1つのIDで複数のサービスにログインできる「ID連携」が着実に普及していることが実感できた。