第3回はAWSとAzureを用途に応じて使い分ける積水化学工業の事例を紹介する。同社はグループの約2万人が使うグループウエアを、2013年から2014年にかけてオンプレミス（自社所有）環境から米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドサービスに移行した。
しかし、海外拠点のERP（統合基幹業務システム）統合では、日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」の採用を決めた。AWSではなくAzureを選んだ理由は、海外拠点のERPとしてマイクロソフト製品の「Dyanmics AX」を利用していたことが大きい。2014年7月に日本マイクロソフトとインターネットイニシアティブ（IIJ）が、Azureの閉域網（専用線）接続サービスである「ExpressRoute」の国内提供を発表したことも理由の一つだ。
同システムのアプリ側の担当である積水化学工業 経営管理部情報システムグループの小笹淳二理事と、インフラ側の担当である経営管理部情報システムグループの上野茂樹担当部長に、Dynamics AXによるERP標準化の狙いやAzure採用の経緯を語ってもらった。
積水化学工業は2015年1月、海外拠点のERP（統合基幹業務システム）を統合するために、Azureの採用を決めた（関連記事：積水化学がAzureの閉域網接続サービス初採用、ERPのグローバル統合に活用）。2015年9月時点でAzureの仮想マシンサービスである「Azure Virtual Machines」を30台利用している。
同社は2009年から2011年にかけて、海外での大型のM＆A（合併・買収）を実施した。小笹氏は「海外拠点の売り上げなどをいち早く見える化するため、2011年ごろからERPの標準化を進めてきた」と話す（写真1）。
国内向けのERPは自社開発したが、海外拠点では標準ERPとしてマイクロソフトの「Dynamics AX」の導入を進めている。中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシアにある15社の拠点でDynamics AXを導入済みだ（写真2）。
導入実績と受け入れやすさでDynamics AXを選択
Dynamics AXを標準ERPとした理由について、小笹氏は「いくつかの拠点で導入実績があった。もう一つは海外拠点で認知度が高いマイクロソフトの製品なら、受け入れてもらいやすいと考えた」ことを挙げる。
海外拠点は数人から多くても数百人の中小規模がほとんどだ。従来は各拠点で異なるERPパッケージを使っていた。今回の標準ERP導入の目的は「本社の統制強化が一番で、各拠点の利便性向上などは基本的に対応しない」（小笹氏）方針だった。
