写真●日経BPガバメントテクノロジーの井出一仁編集長
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2016年1月から、いよいよ行政手続きでのマイナンバーの利用が始まる。ただ、マイナンバー制度に対する企業の理解や実務面の対応準備は、現状ではまだまだ進んでいるとは言えない。「マイナンバーを含む個人情報を漏らすと厳罰が科される」などの断片的な情報が、企業の経営者や実務担当者を過度の不安に陥れている側面もある。
企業でのマイナンバー制度への対応とは、これまで行ってきた社会保障と税に関わる各種届け出・行政手続きの際に、従業員や個人取引先のマイナンバーを追加で記載して書類を提出することにほかならない。そのために企業は、従業員などから正しいマイナンバーを取得して、漏えいや滅失が起こらないように安全に管理することが義務付けられる。当人の退職などで不要になったマイナンバーは、確実に廃棄する必要もある。
ITpro EXPO 2015のメインシアターでのプレゼン「マイナンバーの『しなければいけない』と『してはいけない』」では、従業員などからマイナンバーを取得する際の「本人確認」の方法、求められる「安全管理措置」の具体的な手法、各種業務の外部委託の手続きなど、企業での実務上の注意点を紹介するとともに、マイナンバーに関わる今後の制度変更が企業活動に及ぼす影響を展望する。
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