「競合企業が今後12カ月でビジネスモデルを大きく変化させてくるか？」という問いに対し、世界の経営者の68％が「はい」と答えたのに対して、日本の経営者は16％にとどまった――。アクセンチュアが英エコノミストの調査部門EIUと共同で、グローバルの経営者が1405人（日本は50人）を対象に調査した「グローバルCEO調査 2015」の結果だ。
ビジネスモデルを変化させる最も強力なドライバーがIoTである。アクセンチュア 戦略コンサルティング本部 統括本部長の清水新氏は、「IoTはコンシューマ向け（BtoC）だけではなく、産業分野（BtoB）を巻き込む形で進行している。これによって、モノ（プロダクト）を売るビジネスから、成果（プロダクトとサービス）を売るビジネスへと変わる」指摘する。
例えば、米GEは、航空機のエンジンを開発・製造するだけでなく、エンジンのセンサーから取得した膨大なデータに解析して航空機のメンテナンスや運航計画の最適化を行い、航空会社の収益最大化を図るサービスへとビジネスモデルを転換している。仏ミシュランも、タイヤの製造・販売だけではなく、輸送会社が走行距離に応じたタイヤ使用料を支払うというサービス型ビジネス「タイア・アズ・ア・サービス」を展開する。
こうした変化に対し、日本企業の経営者は危機感が乏しいというのが冒頭の調査結果である。IoTの活用は単なる技術の話ではなく、事業モデルの転換を意味する。IoTがもたらす破壊的な変革に対して、日本企業はどう向き合えばよいのか、CIOやIT部門はどんなアクションをとればよいのか。アクセンチュアの清水新 統括本部長と、ITmediaの浅井英二エグゼクティブプロデューサーと一緒に、グローバルCEO調査の結果を引きながら討論する。
なお、ITmedia Virtual EXPO 2015秋（会期：9月８日～９月30日）の基調講演でも３人による座談会を提供中である。こちらもぜひ視聴し、ITpro EXPOで座談会のリアル版に参加していただきたい。
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