IT企業やユーザー企業が抱える法的リスクは多岐にわたる。システム開発に伴うトラブルや情報漏洩、さらに従業員によるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への不適切な投稿などで、何らかの法的責任が生じる可能性は、あらゆる企業にとって人ごとではない。
本連載では、過去の裁判例などを基に、企業が知っておきたいIT法務の勘所を解説する。
IT企業やユーザー企業が抱える法的リスクは多岐にわたる。システム開発に伴うトラブルや情報漏洩、さらに従業員によるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への不適切な投稿などで、何らかの法的責任が生じる可能性は、あらゆる企業にとって人ごとではない。
本連載では、過去の裁判例などを基に、企業が知っておきたいIT法務の勘所を解説する。
従業員がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に、不適切な投稿をした結果、ネット上で炎上。企業が謝罪などに追い込まれるということが2~3年前に相次いだ。最近は落ち着いたかに見えるが、同様の問題は今も発生している。数カ月前にも金融機関の職員が、来店した芸能人の情報をTwitterに投稿し、…
フリーミアム、口コミサイト、割引クーポンで起きやすい不当表示問題。景表法改正で、新たに課徴金制度が導入される。表示規制はそれほど厳しくないものの、消費者が「不当」と判断すれば、課徴金以上に評判低下のリスクが大きい。
第三者によるウェブサイトのドメイン名の不正使用をいかに差し止めるか。根拠となる法律は、商標法と不正競争防止法の二つ。過去の判例が指し示すように、どちらの法律で何を訴えるかを明確にする必要がある。
2015年8月21日、社会問題となった日本年金機構の年金情報流出問題に関する調査報告書が出そろった。外部攻撃による情報流出は、多くの企業にとって人ごとではない。もし、顧客情報などが漏えいした場合、その企業の責任が厳しく問われることになる。一方で、機密情報を格納する情報システムを構築したITベンダー…
2008年から続いたスルガ銀行対日本IBMの裁判がついに結審
2008年3月、スルガ銀行は日本IBMを訴えた。システム開発頓挫の責任をベンダーとユーザーが押しつけ合った。ベンダーのマネジメント義務違反か、ユーザーの協力義務違反か。最高裁がスルガ銀行に軍配を挙げたことで7年に及ぶ裁判がついに終焉を迎えた。