世界の“残る30億人”に通信衛星コンステレーションによるネット接続が提供され、そこにネット決済と教育がキラーアプリとして乗ると、スーパーフラットなグローバル経済、グローバル社会への下地が出来上がる。それは、単に経済面だけではなく国際政治も、いや、それどころかこの数百年ばかりの近代的な国家を枠組みとした人類の営みすら変えてしまう可能性がある。

中国を例に、政治・経済への影響を考える

　例えば中国だ。中国は「金楯」という検閲システムをネット接続に噛ませている。中国国内からは、GoogleもFacebookもTwitterも使えないし、政府は特定のキーワードを検索不可能にすることもできる（天安門事件を意味する「六四事変」は中国国内においては検索できない。それどころか習近平現体制下では、元主席で政敵の江沢民の名前すら満足に検索結果が出ない）。ところが、VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）という技術を使うと、金楯を乗り越えることができる。実際、FacebookにもTwitterにも、少なからず中国本土からのユーザーが存在する。中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉がある。本音と建て前が当たり前に乖離（かいり）している社会なのだ。

　そこに、通信衛星コンステレーションがネット決済機能を提供し始めたら何が起きるだろうか。中国政府は、衛星経由のダイレクトなネット接続を非合法化するだろう。が、ワンウェブが提供しようとしているような、太陽電池で動作する小型地上局が中国国内に入ることも、その中国国内での利用を完全に差し止めることもできないだろう。

　すぐに思いつくのは、中国の富裕層がネット決済を資産の海外退避に使うということだ。長い動乱の歴史を持つ中国の人は基本的に政府を信用していない。このため富裕層は資産を極力分散して持とうとする。政府は、資本流出を警戒して様々な規制を行っているが、中国の富裕層は「対策あり」とばかりに様々な手段を使って資産を海外に分散しようとしている。もちろんビットコインも、現在進行形で資産の海外移転に利用されている。

　ここで、グーグルが2010年に中国政府と衝突して、中国市場から撤退したことを思い出そう。グーグルは2006年に中国に進出するに当たって、中国政府の要求する自主的な検索キーワードの検閲などを受け入れ、妥協した。だが、その後の交渉でも中国政府が譲歩する姿勢を見せなかったため、中国という巨大市場から撤退せざるを得なかった。

　もしも、グーグルがスペースXへの出資を通じて通信衛星コンステレーションによる全世界的なネット接続と、それに伴うネット決済サービスの提供を始めたら、それは中国政府に対する大きなプレッシャーとなるだろう。いや、「富裕層の資産が海外に流出」は、つまりは「中国の国力流出」だから、中国という国家とグーグルという企業の、“戦争”と考える事態なのかも知れない。当然、そのようなグーグルのネット事業を、米国政府が中国に対する政策的な圧力として利用する可能性もあるだろう。